ソフトバンクとトヨタの共同出資会社MONET Technologiesに本田技研と日野自動車が出資

ソフトバンクとトヨタの共同出資会社MONET Technologies（モネ・テクノロジーズ）は、モビリティイノベーションの実現に向けた『なかまづくり』の一環として、企業間の連携を推進する「MONETコンソーシアム」を設立した。「MONETコンソーシアム」は、多様な業界・業種の企業（サービス事業者）が参加し、自動運転を見据えたMaaS（Mobility as a Service）事業開発などの活動を行なうことで、次世代モビリティサービスの推進と、移動における社会課題の解決や新たな価値創造を目指す。MONETは、本コンソーシアムの運営主体として、各活動を推進していくという。企業は、コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社、サントリーホールディングス株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、株式会社フィリップス・ジャパン、三菱地所株式会社、ヤフー株式会社をはじめとする計88社が参加している。

また、ソフトバンクとトヨタ自動車の共同出資会社であるMONET Technologiesは、日野自動車および本田技研工業と、MaaS事業の価値向上とモビリティサービスユーザーへのサービス向上を図ることを目的に資本・業務提携に関する契約を締結した。日野およびホンダは、それぞれMONETに2億4995万円を出資し、9.998%の株式を取得する予定だ。

　今回の提携についてMONET Technologiesの代表取締役社長兼CEOである宮川潤一氏は、次のように述べている。

「この提携によって、日野のトラックやバスから得られる人や物の移動に関する車両のデータと、Hondaの乗用車などを活用したモビリティサービスから得られるデータが連携できるようになり、MONETのプラットフォームはさらに進化していきます。MONETは、今後も多種多様なデータを連携していくことで自動運転社会に向けた高度なMaaSのプラットフォームを構築し、安心・快適なモビリティサービスの実現を通して人々の暮らしを豊かにすることを目指します」

　また、日野自動車代表取締役社長の下 義生氏は、次のように述べている。

「日野自動車はトラック・バスの専業メーカーとして、長年にわたり、事業者の皆様とともに人と物の移動を支える会社として歩んでまいりました。お客様と社会のご要望を具現化した商品・サービスを通じて新たな価値をお届けするのが我々の役割であり、MONETへの参画は、これをさらに加速するために最良の選択であると判断しました。この連携を通じ、我々が目指す“自由に安全に効率的に人と物が移動する『豊かで住みよい持続可能な社会』”の実現に向け邁進してまいります」

　本田技研工業の代表取締役社長・八郷隆弘氏は、次のように述べている。

「Hondaは、MONETとの連携を通じて、モビリティサービスの社会受容性・顧客受容性獲得のための普及活動、モビリティサービスの実証実験、関連法令整備に向けた渉外活動などをよりスピーディーに推進し、日本のモビリティサービス産業の振興と日本における交通関連の社会課題の解決を目指してまいります」

　今回の提携により、MONETは日野およびHondaと連携して、安心・快適なモビリティ社会の実現に向けて、移動における社会課題の解決や新たな価値の創造を目指すとしている。

「MONETコンソーシアム」概要

目的：次世代モビリティサービスの推進、移動における社会課題の解決や新たな価値創造
活動内容：自動運転を見据えたMaaS事業開発（Autono-MaaS※に向けた車両・サービス企画、他社サービスとのデータ連携、自治体とのマッチングなど）、MaaS普及に向けた環境整備（勉強会・情報交換会の実施、課題取りまとめ・提言活動など）
対象：業界・業種を問わず、さまざまなサービスを展開する企業
参加企業：計88社（2019年3月28日時点）
https://www.monet-technologies.com/set/data/news/press/2019/20190328_01/pdf/appendix_01.pdf

関連情報：https://www.monet-technologies.com/

構成／編集部