ヤマハ発動機、二輪車事業が牽引役となり、増収・増益 2024年12月期第1四半期

ヤマハ発動機は2024年12月期第1四半期の連結業績を発表。コア事業である二輪車事業が牽引役となり、増収・増益となった。

第1四半期連結累計期間の売上収益は6421億円（前年同期比356億円・5.9％増加）、営業利益は780億円（同21億円・2.7％増加）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は560億円（同63億円・12.7％増加）となった。

売上収益は、コア事業の二輪車で強い需要が続くインド、ブラジルで、プレミアムモデルの出荷が増加。台数の増加に加えて台当たり単価が向上したことにより、増収に。営業利益は、二輪車事業での増収効果とコストダウンに加え、円安によるプラスの効果もあり増益。営業利益率は前年同期の8.4％から13.4％まで改善している。

二輪を含むランドモビリティ事業では、売上収益4306億円（前年同期比287億円・7.1％増加）、営業利益500億円（同136億円・37.3％増加）となった。

インドネシアでは『NMAX』をはじめとする「MAXi」シリーズの人気、2本目の柱として投入した『グランドフィラーノ』などの成長が後押し。インドでは155ccクラスのスポーツタイプに注力し、Z世代をターゲットに”ヤマハブランドへの憧れ”を醸成することに成功。いずれも総需要を上回る成長率となっている。

一方、RV事業（四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル）では、需要は前年並みで推移したものの、台数の減少に加え、競争環境の激化に伴い販売費及び一般管理費が増加し、減収・減益に。

SPV事業（電動アシスト自転車、e-Kit、電動車いす）では、メイン市場である欧州で在庫調整局面が継続し、当社も引き続き生産調整を実施。これにより売上収益・営業利益は、電動アシスト自転車とe-Kitの販売台数が減少したことにより、減収・減益となっている。

マリン事業は売上収益1419億円（前年同期比36億円・2.5％減少）、営業利益255億円（同115億円・31.0％減少）。販売は、先進国で減少、新興国で前年並みで推移したことにより、船外機全体で減少している。

金融サービスが売上収益269億円（前年同期比90億円・50.4％増加）、営業利益61億円（同36億円・142.4％増加）となった。前期までの販売台数増加に伴い販売金融債権が増加する中、調達金利の顧客転嫁を進めたことにより増収に。営業利益は、金利収入の増加に加えて、前期に発生した金利スワップ評価損が当期は評価益に転じたことで増益となった。

2024年12月期通期の連結業績予想については、2024年2月14日の前期決算発表時に公表した予想（売上収益2兆6000億円、営業利益2600億円、親会社の所有者に帰属する当期利益1750億円）から変更なし。

日高祥博社長は、「中期経営計画の最終年度となる2024年度は、4期連続の増収・営業利益増益を見込んでおり、最終年度目標として掲げた『売上高2兆2千億円以上』については、大きく上回る見通しです。また、収益性および効率性については、目標としていた水準を過去2年は超えていますが、逆風下でも維持できるのか、実力が試される1年になると捉えています。引き続き、"変革"と"スピード"を意識し、自律的、自発的にアクションを起こすプロアクティブな行動力を発揮しながら、売上収益3兆円という次なる高みに向けて、全社一丸となって取り組んでいきます」とコメントしている。