自動車業界の4-9月期決算、販売台数はマイナスでも円安の恩恵を受けて増収確保

各企業の2024年度4-9月期決算が発表される中、注目業界の一つである自動車業界に関する解説リポートが三井住友DSアセットマネジメントから到着したので、概要をお伝えする。

販売奨励金、認証不正問題に関する費用など一時的負担が発生

自動車大手の2024年度上半期の決算では、各社販売台数は減少したが、円安の恩恵が大きく増収を確保した。競争力があるモデルを持つ会社は、販売奨励金や研究開発費の増加、品質保証費用、認証不正問題に関する一時的な費用の発生等にかかわらず、高水準の営業利益を確保している。日産は、旧モデル処分のための販売奨励金が多額となり、営業利益が大きく減少した。

エンジンとモーターの両方を駆動力として使うパラレル式のハイブリッド車は販売台数が伸び、収益性も高いため、トヨタ自動車、ホンダの営業利益を下支えした。

ただし、営業外損益において、7月から9月末にかけ円高となったために発生した為替差損や中国事業の悪化で持ち分法損益が悪化。各社の純利益は大きく減少した。このような状況下でも、各社は自社株買いなど株主還元には意欲的な姿勢を示している。

トヨタグループ各社の2024年度上期決算は、世界の自動車販売台数が減少した影響を受けた。グループ各社はトヨタ自動車以外への売上高の構成が大きく、販売台数を大きく減らした欧米やアジアメーカー向けの収益が減少した。

しかし、ハイブリッド車向けの利益率の高い部品や材料に強みを持つデンソー、アイシンなど下表4社については、通期で営業利益増益を達成できる見込みだ。

◎個別銘柄に言及していますが、当該銘柄を推奨するものではありません。

関連情報
http://www.smd-am.co.jp

構成／清水眞希

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円安の影響で各メーカーは増収ですが、国内の販売店は円安だろうが円高だろうが全く関係ありません。多くのお客様が買ってくれれば増収、買ってくれなければ減収。