日産自動車と下野市（栃木県）がEVを活用した「災害連携協定」を締結。EVの蓄電機能を活用した防災対策を実現

3月23日、日産自動車と栃木日産自動車販売、下野市の三者は、EVを活用した「災害連携協定」を締結した。これにより、日産自動車が自治体・企業と締結した「災害連携協定」は全国で26件目となる。

災害に起因する停電発生時は「リーフ」を無償で貸与

　この協定の内容は、下野市が『電気自動車（EV）の普及を通じて、環境負荷の低減を進めるとともに、地震災害等による大規模停電が発生した際に、市が指定する避難所等において、日産の販売会社である栃木日産自動車販売より貸与されるEV「日産リーフ」を電力源として活用することで、避難所の円滑な運営を行い、市民の安全確保に努める』というもの。


　下野市は「ともに築き 未来へつなぐ 幸せ実感都市」をビジョンとして掲げ、安全安心で、子育てしやすく、幸せを実感できる都市を目指している。その一環として、未来を見据えた安全安心な街づくりを進めている。

　一方、日産自動車は、日本が抱える環境負荷低減や災害対策等の課題を解決するため、2018年5月に日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」を発表。その活動を牽引するリーダーとして、全国の自治体や企業と協力して、EV普及を通じた社会の変革に積極的に取り組んでいる。

　日産自動車が推進する「ブルー・スイッチ活動」、そして、下野市が推進する、環境、防災体制についての取り組みに互いが賛同し、今回、同協定の締結を行う運びとなった。「災害連携協定」の概要は以下のとおり。

【協定の概要】
・下野市で災害を起因とする停電が発生した際、栃木日産自動車販売の市内店舗に配備しているEV「日産リーフ」を無償で貸与する。
・下野市、栃木日産自動車販売の協力によりEVからの給電を行うことで、災害時においても継続して電力が供給できる体制を整え、避難所の円滑な運営を図り、市民の生命および身体の安全を守る。
・下野市および日産自動車、栃木日産自動車販売は、平常時もEVの普及促進を行うほか、市の防災訓練等に協力し、災害時迅速に対応できるよう連携を図る。

　下野市では、増加する自然災害への対応や、環境負荷の少ない持続可能な社会の構築のため、EV公用車（日産リーフ）および外部給電器の導入を進め、EVを非常用電源として活用する防災体制（公助）の構築を積極的に進めている。また、今般の台風による被害発生を踏まえ、EVの蓄電能力に着目し、来年度には、市民へのEV等の購入費補助制度を創設し、環境負荷低減とともに、災害に強いまちづくりの強化（自助・共助）を目指す。

　下野市と日産自動車は、今後も環境活動の推進やEVを活用した持続可能なまちづくりを推進していく。そして、EVの普及を通じた防災、エネルギーマネジメント、温暖化対策、など様々な地域課題の解決に向けて、さらに連携を強化していく方針だ。

Comments

かの東日本大震災の時、長時間の停電を経験した。
非常時に電気はあてにできない。
同様にインフラ停止するような都市ガスがない田舎の住まいだったから、独立したプロパンガスが最も有効な熱源となった。
クルマもガソリンが尽きれば終了だったにせよ、独立した動力源として重要なポジションだった。

つまり、何でもかんでも電気に置き換えるのは不安が増すということだ。
災害時に備えるのなら、ある程度独立した動力源を持っておきたい。

発電能力がないリーフを充電池として使うのと、ノートHVを発電機として使うのと、災害時どちらが有効なのだろう。