【夏の運転トラブル注意】チャイルドシートは保護者の義務、旅先での安全を確保するために

チャイルドシートの不使用は義務違反

6歳未満の幼児をクルマに乗せるときにチャイルドシートを使うことは法律で定められたドライバーの義務。いまや全席でシートベルトを装着することは義務になっているが、大人用のシートベルトを幼児や子どもに装着しようとするのは物理的に不可能なケースもあれば、ベルトが首にかかってしまい危険なこともある。そのため、すべての乗員がシートベルトを装着するためには、幼児向けにはチャイルドシートが必須というわけだ。

子供の命を守るのはドライバーの責任

シートベルトは事故時に体を支えることで、あちこちにぶつかって怪我をすることを防ぎ、また車外放出を防ぐ効果も期待できる。事故が起きた際に怪我の度合いを大きく下げるのがシートベルトであり、チャイルドシートといえる。そのため、幼児のチャイルドシート使用義務を違反すると罰則（行政処分で減点１、反則金はない）もある。子どもの命を守るためにはクルマの運転を担うドライバーの責任だ。

チャイルドシートの使用率は6歳未満全体で66.2％とまだ低い

2018年4月に警察庁とJAFが行った合同調査によるとチャイルドシートの使用率は66.2％、また１歳未満での使用率は84.4％となるなどドライバーの安全意識は高まっている。とはいえ、本来であれば100％でなければならない。「チャイルドシートを購入する予算が厳しい」、「子どもをくくりつけてしまうのはかわいそうだ」という声もあるだろうが、命あっての物種である。チャイルドシートに座らせることが本当の愛情である。

衝突事故で大人が子どもを両腕で支えるのは不可能

また、「チャイルドシートよりも大人が抱いているほうが安全」と考える人もいるかもしれないが、追突事故などでの衝撃は自分を支えることができないほど大きい。具体的には40km/hでの衝突事故では約30倍の重さを支える必要がある。10kgの幼児だとすれば約300kgに相当し、両腕で支えるのは不可能だ。子どもの安全を考えれば、チャイルドシートの利用は欠かせない。

カーシェアリングのドライバーもチャイルドシートを用意しよう

とはいえ、旅先ではチャイルドシートが用意できないこともある。レンタカーであれば事前予約しておくことで人数分のチャイルドシートやジュニアシートを用意できることもあるが、帰省先の自家用車を利用するときにチャイルドシートを用意してもらうのは難しい。重く・大きなチャイルドシートを持ち運ぶというのは非現実的と思ってしまうかもしれない。

しかし、あきらめることはない。旅行バッグなどに収まる折りたたみできるチャイルドシートといったアイテムが存在している。こうした持ち運べるチャイルドシートを利用すれば、帰省先でも安全に子どもと移動できるのだ。持ち運びタイプのチャイルドシートでも1歳～6歳までの子どもには対応していることが多い。

ただし、正規のチャイルドシートとして認められるためには安全基準を満たしている必要がある。これは安全の基本となる機能であり、製品を選ぶ際には重要なチェックポイントだ。具体的にはECE-R44/04（欧州規格）といった規格を満たしていることを確認したい。また、折りたたみできるチャイルドシートは、マイカーを持たず、日常的にカーシェアリングを利用しているドライバーにとっても有効だ。

幼児用シートでは71%がミスユースという結果に

なお、前述した警察庁・JAFの合同調査によると、チャイルドシートがしっかりと取り付けられていたケースは乳児用シートで48.3％、幼児用シートでは29.0％と非常に低い数値だった。もっとも、シートベルトを使って固定するタイプのチャイルドシートを正確に装着するにはコツがいるのも事実。

せっかく安全のためのアイテムを使っているのに、ミスユースにより性能を十分に発揮できないのではナンセンスだ。説明書などで、正しい使い方を確認してほしい。それでも不安がある場合は、ISO-FIXといって金具でしっかり固定する国際標準規格を満たしたチャイルドシートを購入するのも手だ。

ちなみに、タクシーやバスといった公共交通機関においてはチャイルドシートの使用義務は対象外だ。怪我をした子どもを病院まで運ぶ際など緊急時も使用義務は免除される。

文：山本晋也
自動車コミュニケータ・コラムニスト

出典・素材提供：
画像１：ペイレスイメージズ／アフロ
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