トヨタ、東京の販売会社を統合へ トヨペット、カローラ、ネッツなど「融合」し新会社設立

新会社でレクサス事業を集約

　トヨタは2018年4月2日（月）、100％子会社のトヨタ東京販売ホールディングス（TSH）と、TSHの100％子会社である東京トヨタ自動車、東京トヨペット、トヨタ東京カローラ、ネッツトヨタ東京の4社を「融合」し、2019年4月1日に新会社を設立すると発表しました。

　今後1年間で「融合」の詳細を検討。また、2018年9月ごろに、TSH100％子会社のトヨタ西東京カローラをネッツトヨタ多摩に譲渡します。

　今回の「融合」は、トヨタが2016年から開始した「J-ReBORN計画」に基づくもの。この計画はトヨタと国内販売会社が、日本と各地域の活性化を目指し、体制・働き方を従来の「チャネル軸」から「地域軸」主体へと見直すことで、各地域での顧客・行政・他企業との連携強化や、新たなモビリティサービス提供によるビジネスモデル変革への挑戦を進めています。

　トヨタによると、特に都心は公共交通機関が発達し、クルマは「保有」から「利活用」へとシフトが進みつつあり、また輸入車シェアが高いプレミアム市場の激戦区ととらえているとのこと。一方、郊外は引き続きクルマを保有したカーライフが中心であるなど、「東京」のなかでも地域によって様々なクルマの使い方があると考えているとしています。

　今回の融合は、こうした東京ならではの地域課題に取り組む「東京ReBORN」を推進するための体制作りが検討されます。

　具体的には、新会社はトヨタ事業を統括するトヨタ本部、レクサス事業を統括するレクサス本部ほかで構成。トヨタ事業4チャネルはトヨタ本部内カンパニーとして当面は維持されます。また、現状は販売会社で別経営のレクサス事業を、新会社ではレクサス本部に集約し、効率的な店舗展開・リソーセス集中などにより、プレミアム市場でのシェア拡大を図ります。