トヨタとUberでの協業を拡大 自動運転を活用したライドシェアサービスの開発促進・市場投入を目指す

トヨタ自動車とUber Technologies, Inc.（Uber社）は、自動運転技術を活用したライドシェアサービスの開発促進および市場への投入を目指し、両社の協業を拡大することに同意。実現に向けて、両社の持つ技術を搭載したライドシェア専用車両を、Uber社のライドシェアネットワークに導入する。また、トヨタはUber社への5億ドルの出資も発表された。


トヨタの副社長であり、“コネクティッドカンパニー”プレジデントの友山茂樹は、「世界最大のライドシェア企業の一つであるUber社との提携は、トヨタがモビリティカンパニーへと変革する上で、重要なマイルストーンになるでしょう。トヨタとUber社、両社の技術とプラットフォームを連携させたライドシェアサービスは、安全で安心な自動運転モビリティサービスの実現へ向けた一つの道筋になると考えています」と述べている。

Uber社とトヨタが自動運転技術の今後を見据える際に、規模の拡大という意味でも、今回の協業は非常に重要なものとなる。また両社は、協業を通じ導入する量産型の自動運転車両の運営や、第三者を含む運営会社についても検討していく予定という。

Uber社CEOのダラ・コスロシャヒは、
「今回の協業は、Uber社にとって前例がないものであり、常に世界水準の技術を自社のネットワークに導入するという決意を示しています。我々の目標は、Uber社のネットワークに、世界で最も安全な自動運転車を投入することであり、今回のトヨタとの合意はその実現に向けた大きな一歩になります。我々の先進技術と、トヨタの安全へのコミットメントや世界的に有名な製造技術との組み合わせは、ごく自然な調和であり、両社が協力して生み出される成果が大変楽しみです」
と語った。


トヨタのミニバンであるシエナが、最初の自動運転モビリティサービス“Autono-MaaS（Autonomous Vehicle［自動運転車］とMaaS［Mobility-as-a-Serviceモビリティサービス］を融合させた、トヨタによる自動運転車を利用したモビリティサービスを示す造語）”専用車両となる。このAutono-MaaS車両は、コネクティッドカーの基本的な情報基盤として機能する“モビリティサービス・プラットフォーム（MSPF）”に常時接続するとともに、Uber社の自動運転キットとトヨタのガーディアン（高度安全運転支援）システムを搭載する。両社はこの車両を、2021年にUber社のライドシェアネットワークに導入する予定だ。

Toyota Research Institute（TRI）のCEOで、トヨタのフェローであるギル・プラットは、「Uber社の自動運転キットとトヨタのガーディアンシステムの双方が、二重に周辺状況をリアルタイムで監視することで、車両の総合的な安全性を高めます。両社の自動運転技術の開発と導入を加速させる今回の協業に期待しています」と語った。

「誰もがどこへでも行ける、信頼できる移動手段を提供すること」をミッションとするUber社とハイブリッドカー、燃料電池車を積極的に導入するグローバルモビリティカンパニーであるトヨタ。両社が手を取り、自動運転技術の深化を目指す。
　
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