トヨタ車1万台、レンタカーに 米トヨタとAvisが連携 コネクテッド車両拡大へ

レンタカーの運用効率アップ

トヨタの北米におけるコネクテッド分野の戦略事業体である「Toyota Connected North America（以下、TCNA）」は、「Avis Budget Group（以下、ABG）」との複数年にわたるパートナーシップを発表した。

ABGはトヨタ車1万台を米国で導入し、コネクテッド車両を拡大する。トヨタの「モビリティサービス・プラットフォーム（以下、MSPF）」をABGが活用することで、レンタカー車両の運用効率を上げるとともに、より便利なレンタカー体験を提供するという。

MSPF上のテレマティクスデータAPIにより、オドメーターの表示値、燃料レベルといった情報や、車両を探す際に手助けとなるようなリアルタイムのレンタカー情報を、Avisモバイルアプリを介して受け取ることができる。

また、コネクテッドサービスにより、車両管理やデータ処理／保存の機能を向上させ、車両の貸し出し／返却手続き時間を短くすることができる。

MSPF　既に利用している場所も

トヨタのMSPFは、すでにカーシェア、テレマティクス保険、フリート車両管理など様々なビジネスや実証プログラムに活用されている。

米国ハワイ州のトヨタのディストリビューターであるServco Pacific社はMSPFを活用し、同州ホノルルでカーシェア事業を開始、TCNAが開発／運用するカーシェア事業用のアプリが使用されている。

また、サンフランシスコをベースに米国でカーシェア事業を手がけるGetaround社は、MSPFとコネクテッド技術を活用し、スマートキーボックス（SKB）を使用して車両の所有者と利用者がシームレスかつ安全／安心にトヨタ車を貸し出し／利用できるプログラムを実施している。

日本においては、全国ハイヤー・タクシー連合会と協業し、東京エリアで通信型ドライブレコーダーを活用した「レーン別渋滞情報」に関する実証実験を行うほか、人工知能を活用したタクシーの配車支援システムの試験導入をジャパン・タクシーなどと開始している。