中国や欧州は「EVの普及」じゃなくて「EVの充実」のフェーズ！ EV元年だとか言ってる場合じゃない日本メーカーの立ち後れ感

　この記事をまとめると

■北海道でG7環境相会合が行われ、2035年までにCO2の50％削減に取り組むことで合意した

■一方で上海モーターショーでは、ローエンドからハイエンドまでBEVの階層化が顕著になってきた

■日本メーカーはようやくBEVをラインアップに加え始めた段階で明らかに中国メーカーの後塵を拝している

　BEVのフェーズが次の段階へと移りつつある

　北海道で開催されていたG7（主要7か国）環境相会合において、自動車分野の脱炭素化として、G7各国の保有台数ベースにて、2035年までに2000年比でCO2の50％削減に向け取り組むことで合意した。報道によると欧州サイドはBEV（バッテリー電気自動車）も含むZEV（ゼロエミッション車）の普及目標を明記すべきと主張したようだが、それを議長国である日本がHEV（ハイブリッド車）も含む二酸化炭素削減目標に押し切ったとしている。

　さらに「今回はなんとか逃げ切ることができた」という日本政府関係者からとするコメントを紹介するメディアもあった。筆者としても「逃げ切る」という表現はまさにぴったりのように感じた。

　日本が議長国でもある今回のG7会合のような報道では、日本の大手メディアは日本政府バンザイのような報道が目立つのだが、この環境相会合の報道ではやや批判めいた報道が目立っていたのは、ようやく大手メディアも日本の自動車産業が置かれている現状を直視するようになってきたのかなぁとも感じている。

　このG7環境相会合の報道とほぼ時を同じくして、中国の上海で「第20回上海国際汽車工業展覧会（上海モーターショー）」が開幕した。中国のモーターショーで展示車がBEVだらけというのは、すでに中国メーカーや欧州メーカーあたりではとっくに当たり前のことでいまさら驚くことではないが、報道を見る限りではそのフェーズがすでに数段階変わってきているように感じた。

　単純にBEVというのではなく、中国メーカーでもローエンド（日産サクラのようなコスト優先車）や、ハイエンド（欧州プレミアムブランドのBEVのようなもの）など、BEVの階層化がさらに進み、ラインアップにさらに厚みが出てきているように感じた。

「日本車がんばれ！」では済まされない日本メーカーの状況

　一方で日系メーカーは、BEVといえばコンセプトカーやプロトタイプが目立ち、明らかにフェーズの変化に追いついていない様子がうかがえる。ここでも大手メディアの報道は、いままでなら「会場は電気自動車ばかりです」でリポートが終始していたのだが、結びで「出遅れている日本メーカーの逆襲がはじまった」とか、「日本メーカーの今後の動きに注目」といった。いままでとはややニュアンスの異なった表現を筆者は印象的に感じていた。

　単純に「日本車がんばれ！」だけでは済まされない状況に日本メーカーが追い込まれているのは間違いない。「日本はHEVが強いので、現状ではHEVの普及を促進するのが気候変動対策でも現実的」という意見は確かにある意味正論なのかもしれない。ただ、ZEVの普及については、各国の政治的思惑も強くなっているので、何が正しいのかではなく何がより目立つ動きなのかが勝負のわかれ目になってきているように思う。「日本車潰し」や「ZEVで世界の自動車産業の覇権を握る」といった政治的思惑が欧州や中国の動きで見え隠れするなかでは、正論ばかり述べていても置いて行かれるばかりだと感じる。

　ホンダは2027年以降に中国市場で新たに新型内燃機関車を投入しないと明らかにした。アウディもすでに2026年で内燃機関車の新型モデル投入を終了することを明らかにしている。ただ、現状をみるとラインアップにおけるBEVの数の多さはアウディが圧倒的に多い。一方のホンダは、本国日本でもっとも販売している車種はZEVどころかHEVの設定もないN-BOXとなり、その販売比率は極めて高い。このような状況を中国国内ではどんぶり勘定のように物事が進んでいるように見え、それに不安を覚え懐疑的に見ているとの報道もある。

　EUが2035年以降の内燃機関車の販売禁止を撤回したのは、ZEVへの生産移管による雇用問題という側面も大きいと聞く。中国市場だけの話とはいえ、売れ筋モデルは中国現地生産モデルとなるので、2027年以降内燃機関車の新規投入をやめ、2035年以降はラインアップの100％をZEVにするというならば、中国国内でも雇用問題や取り引き先の企業への対応というものも同時進行で進めるべきと考えるが、どうもそこがなかなか見えてこない。単純に切り捨てるつもりなのだろうか。

　日本メーカーにもそれ相応の思惑があって現状があるものと考える。しかし、日本は別としても「なぜ日本メーカーはBEVが少ないのだろう、積極的に販売したいのに」と考えている販売ディーラーが、日系ディーラーの経営から完全撤退することはなくとも、韓国系や中国系メーカーの新車ディーラーの経営に新たに乗り出し、販売比重をそちらに置かれてしまうということは世界的に今後目立ってくるかもしれない。販売現場レベルでは、BEVは注目されているし扱いたいのは当たり前の話。メーカーだけで納得するのではなく、どんぶり勘定に見られないような積極的な情報発信など、まわりで協力してくれているパートナーへの配慮が足りないように筆者は見えているのも、単にBEVラインアップに出遅れているだけではない不安要素のひとつとして捉えている。

Comments

これから自動車が本格的に普及するアジア・アフリカではガソリン車が主流なので、電気自動車しか作れないヨーロッパのメーカーは消えて行くと思います。アメリカではガソリンエンジンのピックアップが売れ筋なのでピックアップがあればアメリカのメーカーは生き残ると思います。

BEVでしたら、TSMCのように受託製造会社に作ってもらった方が量産効果が出て安く作れるかもしれませんね。他のメーカーは設計だけに注力すればよいのかもしれません。