車の「買取価格」なぜ新車メーカーが重要視？ 「購入時より高値」起きる車種も

■クルマのリセールバリューはどのように決まる？

　2020年末、筆者（桃田健史）の手元にあった2018年式スズキ「ジムニー」を買い取り業者で買い取ってもらったところ、なんと新車購入時より高い金額になりました。

　購入から2年4か月、走行距離は2万キロを超えているにもかかわらず、価格が上昇したのです。いわゆる、プレミアがついたという状態です。

　30年ぶりのフルモデルチェンジであり、長年のジムニーユーザーや近年のオフロードブームによる新規ユーザーなどが注目する4代目ジムニー。受注に対して生産が追い付かず、注文から納車まで1年待ちという時期もあったという人気車です。

　筆者としては、新生ジムニーの本質を実感するために、これまでさまざまなシチュエーションをフル活用し記事化してきましたが、2021年は新型コロナ禍で新たなる領域での取材を強化するため新規車を導入することになり、残念ながらジムニーから一時卒業することになったのです。

　以前から、ジムニーは長年乗っても値が落ちにくいという話は知っていたものの、まさか2年以上乗って値上がりするとは。

　今回だけではなく、以前に他のクルマも対応してくれた買い取り業者担当者は相場をチェックしながら「品薄なので、この価格は当然といえば当然ですが、それにしても…」、と驚きの表情でした。

　買い取りの数日後、業者が筆者から買い取ったジムニーは、首都圏から信越地域にあるジムニーやSUVの需要が多い店舗に移送されました。

　こうしたクルマの買い取り価格や下取り価格を、英語ではリセールバリュー（残存価値）といいます。

　一般的に知られているように、クルマの価格は新車時から経年で減少するもので、中古車買い取りサイトなどでは、新車購入の1年後、3年後、5年後などでの相場が表示されています。

　この「相場」という言葉が、リセールバリューの特性をうまく表現していると思います。

　相場といえば、株式相場に代表されるように、企業業績や社会環境などの外的要因によって上下するもので、その動きを正確に予想することは難しいものです。

　当然のことですが、リセールバリューは、需要と供給のバランスで決まります。購入希望者数が市場在庫より多いほど、相場は上がるのです。

　購入希望者数は、社会的な流行によって一気に増えることがあります。

　分かりやすい事例が、アメリカでの輸入車に対する25年ルールでしょう。

　米連邦運輸局（DOT）が保安基準に対して、また連邦環境局（EPA）が排ガス規制に対して、製造から25年以上経った輸入車での規制緩和を実施しました。

　1990年代末から2000年代前半にアメリカで巻き起こった日本車改造車ブームに憧れている世代が好むR32型の日産「GT-R」などが、その25年ルールに該当したことで、日本国内の当該車種の相場が急上昇したのは記憶に新しいところです。
　
　一方、日本ではアメリカのような法的な規制緩和が原因ではなく、例えばネオクラシックブームによる日産「セドリック」やトヨタ「ソアラ」など昭和のクルマ、またキャンプブームによるオシャレなオフローダー需要増でトヨタ「ランドクルーザー」の歴代モデルや「FJクルーザー」、さらに三菱「デリカD:5」の相場が上がっています。

■クルマの電動化が中古車市場に与える影響とは？

　また、少し視点を変えてリセールバリューを見ると、自動車メーカー関係者は「新車販売を増やすには、リセールバリューを上げることが第一」という考え方が業界の常識です。

　リセールバリューが高ければ、所有期間全体でのユーザーの実質的な支出は減りますし、また残価設定ローンなどの条件もユーザーにとって有利になる場合もあり、結果的に新車販売を押し上げます。

　例えば、FCAジャパンの場合新車3年後のリセールバリューは、走行距離や車両の程度によりますが、各モデルでライバル車より概ね10％から20％も上回る結果となっています。

　具体的には、ジープ「ラングラー リミテッドスポーツ」が67％から83％、ジープ「レネゲート リミテッド」が60％から79％、フィアット「500」が48％から74％、アバルト「595 コンペティツィオーネ」が53％から73％、そしてアバルト「124スパイダー」が65％から88％という実績です（同社調べ）。

　こうした高い相場が維持できている裏には「認定中古車制度の見直しを強化し、在庫を増やし、さらに販売店でもしっかりと利益が出るようにしたから」（FCAジャパン関係者）といいます。

　過去1年間で、認定中古車在庫は1500台から5300台に拡充しています。

　在庫増状態となっても、良質で信頼度の高い在庫が増えたことでブランド力が上がり、新規顧客数が増えて、結果としてリセールバリューが上がったと、同社では分析しています。

　さて、自動車産業全体で見ると、今後は電動化が一気に加速することになります。日本では「遅くとも2030年半ばにICE（ガソリン車・ディーゼル車）の新車販売禁止」という方針を2020年末、政府が正式にアナウンスしていますが、その具体的な実施プロセスについては未発表です。

　今後どのタイミングで、ガソリン車やディーゼル車のリセールバリューが動くのか、ユーザーにとって気になるところですが、こうした法的な大変革は自動車産業界初の事例であり、それが及ぼす相場を正確に予測するのは極めて難しい情勢です。

　ユーザーとしては、市場の変化を逐一見ていく必要があると思います。

Comments

ジムニーは待てば確実に買えるのに、プレミア価格を出してまで買うアホの気持ちが分からん。余程カネが余っているんだろうな。