自動車税が毎年4500円も安くなる？ 消費増税、税制改革で新車購入は何が変わったのか

■10月以降の新車購入で毎年最大4500円も安くなる？

　クルマに掛かる税金は、消費税10％になるタイミングで廃止予定の「自動車取得税」やトヨタ社長の豊田章男氏が日本における、「クルマの税金」に関するコメントをしたことで話題となっています。

　2019年10月に消費税が8％から10％に増税されるタイミングで、従来の「自動車取得税」は廃止されます。代わりに導入されるのが新税「環境性能割」ですが、どのような制度なのでしょうか。

　環境性能割とは、燃費課税ともいわれ「平成27年度と平成32年度の燃費基準に達しているクルマを購入する際、事前に定めた率を割引する制度」です。

　具体的には、燃費性能や基準に達していないクルマに掛かる税金となり、環境性能割の税率は、環境負荷軽減（燃費基準値達成度など）により、「非課税・1％・2％・3％」の4段階に分かれ、「自動車取得税」同様にクルマを取得した際に課税対象となります。

　自家用車の場合、「電気自動車・燃料電池自動車・天然ガス自動車（平成30年排出ガス規制適合）・プラグインハイブリッド自動車・クリーンディーゼル乗用車（平成30年排出ガス規制適合）」は非課税。

　ガソリン車・ハイブリッド車・LPG車は、燃費基準の達成レベルによって、非課税または2％となり、それ以外のクルマについては3％の課税されます。

　なお、制度の導入から1年間（2019年10月1日から2020年9月30日）は、税率が1％軽減（税率1％の場合は、非課税）となる予定です。

　クルマの購入に関わる税金制度が変更になることについて、自動車メーカーはどのように対応するのでしょうか。マツダは次のように話します。

「10月1日からクルマの税制が大きく変わったことで、現場では多少の混乱は起きています。店舗のスタッフにはすでに新制度に関する勉強会がおこなわれてはいますが、お金に関する話は複雑なため、お客さまの理解を得るにはまだ時間がかかりそうです。

　また、販売店のポスターやカタログ、そのほかのシステムなどすべてが対応しているわけではないので、そのあたりもふまえてお客さまに分かりやすい説明ができるように整えています」

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　なお、2019年10月以降に購入した新車（自家用車の登録車）から、毎年掛かる自動車税がすべての排気量で引き下げられます。

　たとえば、2リッター以下のクルマでは10％から15％程度の減税になり、2年目以降も同じ税額が適用されるため、毎年の自動車税が最大で4500円下がることになります。

■わかりづらい新車購入、人気ミニバン「セレナ」で具体例を紹介！

　2019年10月1日から開始された消費税10％への増税問題。日常品などは消費税8％の対象になるほか、飲食では店内か持ち帰りで税額が変わる軽減税率のややこしさが問題となっています。

　同時にクルマを新たに購入する場合も、自動車取得税の廃止や環境性能割の導入と大きな変更点がありました。では、実際に新車を購入する金額面の違いがあるのでしょうか。

　今回は、ファミリー層に人気のミニバン、日産「セレナ」のハイウェイスターV（2リッター／2WD／CVT）で変わった点を紹介します。

　セレナ ハイウェイスターVの車両本体価格は、税抜きで271万5000円です。2019年9月末までに購入していた場合と、新制度が開始された2019年10月以降の場合では、以下になります。

【2019年9月末まで】
「自動車取得税」5万5600円
「環境性能割」なし
「自動車重量税」2万2500円
「自動車税（登録翌年度）」3万9500円
合計：12万600円

【2019年10月以降】　
「自動車取得税」廃止
「環境性能割」2万4400円
「自動車重量税」2万2500円
「自動車税（登録翌年度）」3万6000円
合計：8万2900円

　これらを見ると、自動車取得税と環境性能割の差額は3万4200円、自動車税の差額が3500円となり、合計金額では3万7700円の軽減で、車種により異なりますが、場合によってはお得に新車が購入できます。　

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　クルマに関する税金は海外に比べて高く、自動車大国のアメリカの約24倍、ドイツの約2倍ともいわれています。

　また、自動車重量税の目的は、道路を整備するための暫定税率で2010年度より暫定税率という名目は廃止されていますが、税水準はそのまま維持されているのが現状です。

　クルマは、日本においても重要な基幹産業です。「クルマ離れ」といわれるなかでも、購入・所有しやすくするために、「クルマの税金」はこれからも改革が必要といえます。