ルノー、事業を5つに再編する新戦略を発表 EV新会社「アンペア」にクアルコムが出資 2031年にEV100万台 アルピーヌでもEV開発

　ルノーは、電気自動車（ＥＶ）事業の分社化など事業を５つに再編する新戦略を発表した。ルカ・デメオ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ＥＶ新会社への出資を要請している日産自動車と三菱自動車について「現在、協議しており、数週間以内に説明の場を設ける」と語った。

　８日にパリで開催した投資家向けの説明会で明らかにした。ＥＶとソフトウエアの新会社「アンペア」を設立し、ルノーブランドでソフトウエア定義車両（ＳＤＶ）のＥＶを開発、２０３０年までに６車種を投入する。３１年にはＥＶを約１００万台生産する。

　アンペアにはクアルコム・テクノロジーズが出資し、ＳＤＶ向けの高性能コンピューティングプラットフォームを共同開発するほか、グーグルはＳＤＶ用のアンドロイドプラットフォームなどで協力する。アンペアは２３年後半に上場を計画する。内燃機関とハイブリッド車（ＨＶ）を開発、生産する新会社も中国の浙江吉利控股集団および吉利汽車と設立する。ルノー、ダチア、ルノーＬＣＶ（小型商用車）の各ブランド向けにエンジンやユニットを供給する。

　ハイエンドブランドの「アルピーヌ」では、２６年までにＥＶを開発するほか、金融サービス会社を中心に新しいモビリティやエネルギー、データサービス市場に参入する。サーキュラーエコノミー（循環経済）に取り組む「ザ・フューチャー・イズ・ニュートラル」は、原材料の供給や生産、使用など各段階でリサイクル技術を提供する。