10月の「軽」販売 全メーカーがマイナス その理由/今後の展望

消費税アップの影響は？

text：Naojiro Onuki（大貫直次郎）

全国軽自動車協会連合会がまとめた2019年10月の軽自動車の「国内新車販売台数」（速報値）は、前年同月比22.3％減の12万2280台と3か月ぶりの前年割れ。しかも軽自動車を販売するブランドすべてが、前年同月比でマイナスに落ち込んだ。

10月の軽自動車のブランド別新車販売台数は、スズキが唯一前年同月比で1桁減、6.2％減の4万2446台を記録して、5か月ぶりのシェアトップにつく。

前月トップのダイハツは、同26.3％減の3万8792台と落ち込み、第2位に陥落。また、ホンダは電動パーキングブレーキの不具合でNワゴンの生産を一時停止している影響もあって同38.6％減の2万235台、日産自動車は同16.1％減の1万2065台、三菱自動車は同27.5％減の2715台と2桁のマイナスとなった。さらに、OEM供給を受けるトヨタ、マツダ、スバルも前年同月比で2桁減を記録する。

10月の軽自動車の新車販売動向について業界団体の関係者は、「9月期は消費税アップ直前の駆け込み需要が一定程度はあった模様で、前年同月比で2桁増を達成したが、10月期は台風19号などの災害で客足が遠のいたこともあり、新車販売は大幅に落ち込んだ」と説明。

「昨年10月が好成績（前年同月比11.7％増の15万7432台）を記録していたこと、デビューしたばかりのホンダNワゴンが生産を一時停止していることなども、2桁減となった要因。消費税増税の反動減があったことも否めないが、これは今後数か月の成績を確認しないことにはわからない」と解説した。

スペーシアが増

これからの展開については、「スズキが大規模リコールの影響から立ち直りつつあり、また年末にかけて販売台数を伸ばしそうな新型車がリリースされることから、V字回復は十分に期待できる」と示唆した。

10月の軽自動車の車名別ランキングでは、スーパーハイトワゴンの首位争いに注目が集まったが、結果は想定外にあっけなかった。首位に立ったのはホンダNボックスで、前年同月比23.1％減ながら1万5768台を記録して26か月連続での首位につく。

続く第2位には、検査体制の再構築を図って生産規模を回復させたスズキ・スペーシアが同5.2％増の1万2433台を販売して2ランクアップで位置。7月にフルモデルチェンジし、ホンダNボックスと首位争いを展開するかに思えたダイハツ・タントは、同4.2％減の1万1071台にとどまって、1ランクダウンの第3位に甘んじた。

トップ3に続いて第4位に入ったのは3月に新型に切り替わった日産デイズだが、前年同月比では17.6％減（9334台）。続く第5位のダイハツ・ムーヴも同35.5％減（7621台）に落ち込む。一方、第6位のスズキ・アルトはデビュー40周年を記念した特別仕様車や安全装備を拡充したラパンの販売が堅調なこともあり、同21.3％増（6441台）を達成した。

軽+登録　トップ3に異変

ちなみに、登録車と合わせた車名別ランキングでは、トヨタ・カローラが1万1190台の販売を記録してダイハツ・タントを抜いて第3位に入ったことから、軽自動車のトップ3独占は13か月連続でストップした。

注目のニューモデルの動きを見ていこう。検査体制の再構築を図るとともに増産体制に入ったスズキ・ジムニーは前年同月比17.3％増の2172台で第11位に、3月に新型へと移行した三菱eKは同31.2％減ながら1975台を販売して第12位に入る。

また、10月にシリーズの第4のモデルとなるGRスポーツを発売したダイハツ・コペンは、同26.7％の大幅増（394台）を達成した。