与党税制大綱、車体課税の概要判明 重量と環境性能を課税の基準に クルマ取得時の負担軽減も

与党が12月20日にもまとめる2025年度の与党税制改正大綱で明記される車体課税の概要が19日、わかった。車体課税の見直しが行われる26年度の税制改正に向け、国税と地方税の税収中立の下、取得時の負担軽減を含め、課税の在り方を見直す。保有時の税体系については、車両の「重量及び環境性能」を課税の基準とし、簡素かつ公平な税負担の在り方を検討する。今年末の税制改正議論は本来、租税特別措置法（特措法）の改正がない裏年にあたるが、抜本改正を実現するための〝前哨戦〟として業界は重要な1年に位置付けてきた。

自動車関連諸税の見直しに向けた基本的な考え方として、マルチパスウェイ戦略の下で多様なパワートレインが併存していくことを踏まえた税制とする。また、二酸化炭素（CO2）排出削減に貢献する税体系を目指し、「車体課税・燃料課税を含め総合的に検討し、見直しを行う」とした。

中長期の税体系については、データ利活用による新たなモビリティサービスの発展などを踏まえ、受益者の広がりに応じた税体系を検討していく。この枠組みに関しては、25年末の税制改正議論で決める。

日本自動車工業会（自工会、片山正則会長）など自動車業界は、取得時に発生する環境性能割の廃止や、重量と環境性能をベースにした新しい税体系「新保有税」の導入などを要望してきた。今回の大綱には、業界の要望が一定程度盛り込まれた格好だ。

税制改正大綱では、自動車税制の見直し時期を「次のエコカー減税の期限到来時までに検討を進める」と規定してきた。通常、特措法を含む自動車関連税制は2年ごとに見直されるが、半導体不足による納車遅れや物価高を踏まえた措置で、23年度改正で3年延長されたことにより、期限を迎える26年度の税制改正に向けて車体課税の見直しが行われる。

Comments

[NAS********]

どうやって国民から税を巻き上げるかを考える税調は楽しそうですね
人の財布に手を突っ込む泥棒と同じ感覚なんでしょう

[zoo********]

名前が変わるだけ。
税額も納付時期も結局何も変わらない。