「EV超急速充電器を東京都に1000カ所、2年以内に無料導入します!」。2023年9月26日、そう発表したのは、EV充電事業「Terra Charge(テラチャージ)」を展開するTerra Motors(テラモーターズ)株式会社。発表会の場にいた編集担当は心がザワザワ……! この先、EVに乗る人のカーライフをダイナミックに変えるかもしれない、この発表の中身やポイント部分をお伝えしましょう。
文・写真:ベストカーWEB編集部/写真:テラモーターズ株式会社
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■例えば6分間で100kmという150kW高出力に驚いた!
記者発表の場で、テラチャージで充電する様子を見せてくれたテラモーターズの徳重 徹会長。「都内に超急速充電器1000カ所無料導入は、EV充電業界で初の試みです」と話す
登壇した、徳重 徹テラモーターズ取締役会長は冒頭、「本日の発表の意図は、ガソリン車に乗っている同じ感覚で充電場所を気にすることなくEVで走りたいよね! と、ユーザーさんに思ってもらえることにあります」と語った。
現状、東京都内にある急速充電器の設置数は600基ほどという状況のなか、都内に新たに1000カ所の超急速充電器を設置すれば、EVに乗るユーザーは電力残量を気にすることなく快適に乗れる、ということだ。
ここでポイントになるのが、テラチャージが設置するものが「超」急速充電器という部分。日本国内の急速充電器の平均出力は40kWで、それに対してテラチャージの超急速充電器は150kWという高出力!
例えば、6分間で100km走行可能ぶんを充電できるという早さが魅力。ガソリンスタンド同等とまではいかないが、それに近い時間の感覚で充電できる。これはかなり魅力的だ!
……と、ここまで読み、「本当にそんなことが実現できるの?」と思われる方がいるかもしれない。が、テラモーターズ(株)という企業、今(2023年9月)から1年半前に「設置が遅れているマンションへ、EV普通充電器を導入する!」と発表し、その宣言どおり導入実績は2858基。「1年半でこの実績を成し遂げた実績があるので、今回の1000カ所設置も実現できます」と徳重会長は自信満々だった。
■都内のガソリンスタンド数と同等の設置数を目指す
ユーザーはテラチャージのアプリをスマホでダウンロードして使うという仕組み。ユーザーの基本的な価格体系は後日発表するという
冒頭から「都内に1000カ所導入」と述べているが、キリがいい数字だから1000カ所ではない。都内のガソリンスタンド数を基準にしているという。
2023年9月26日時点で都内には968カ所あり、それと同等の超急速充電器が都内にあれば、ユーザーは快適にEVに乗れるはず、という根拠に基づいている数字なのだ。
また、設置を想定している場所は商業施設、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、郵便局、自動車ディーラー、オフィスビル、高速道路のSA/PA、道の駅など。
そして、導入決定第1号企業は家電量販店の(株)コジマと発表された。お客が手軽に充電できるよう店舗駐車場に設置するという。
ちなみに、東京都内の1000カ所導入で終わりではなく、この先、大阪や名古屋なども視野に入れているという。しかし、まずは今回の東京都内導入を着実に実現するという計画を立てている。
■経産省の動きに合わせた世界的スタンダードの「従量課金制」を導入
写真は10年ほど前の先代リーフだが(場所は高速道路のSA)、急速充電といってもある程度の時間がかかる。150kWという高出力の超急速充電器なら短時間で充電完了。それがテラモーターズが実施する取り組みだ
もうひとつ、今回の発表の目玉は、世界的なスタンダードである「従量課金制」を導入するということ。経済産業省は2025年度から従量制課金サービスを目指すと発表しており、それに沿った動きをテラモーターズはすでに展開中。
現状、日本の急速充電は「時間課金制」となっており、分単位の課金方式。だから、充電出力が25kWなど低い場合、時間に応じての充電量が少なくなり、EVドライバ―にとっては割高になる。うん、これはまったくの同感!
また、充電出力はバッテリーや充電器の状態により変動するので、時間課金制では納得感のある料金設定が難しいという課題があるのです。
しかし、世界的スタンダードである「従量課金制」(kWh課金方式)に変更すれば、シンプルに充電される電力量に応じて課金されるので納得感が高くなる、というワケ。
■設置場所だけ提供してもらえればOKでコストは0円!
右がテラモーターズの超急速充電器、テラチャージ本体。複数の機器メーカーと取り組み、作りあげたものだ
最後に「1000カ所、2年以内に無料導入します!」の「無料」が気になるが、これは超急速充電器設置のために場所を提供するサイトオーナーさん向けに対する「無料」。マジか~! と驚いてしまうが、どういうことなんだろうか!?
実は充電設備、設置工事、電気代、電気代基本料金、メンテナンス料金……など、イニシャルコストやランニングコストは「0円」なのです。つまり、サイトオーナーさんは場所だけ提供してもらえれば、無料で超急速充電器を設置します! ということ。
本来なら、1基あたり1000万~2000万円かかる設備や設置工事費用などが0円ですむ。その背景には経済産業省が発表した、充電設備を2030年までに15万口としていた設置目標を倍増させて30万口に引き上げる新指針があり、そのための補助金増加がある。
「日本ほど、EV充電設備の設置に補助金を出す国はない。世界を見ても特殊です」と徳重会長が話すように、その補助金を活かし、まずは東京にインフラ網を拡張していくというのが今回の発表であり、すでにテラモーターズは動いている。
「鶏が先か卵が先か、という感じで、急速充電器が少ないからEVのモデル数が少ないし売れない。あるいは、その逆のこともよく言われます。そんななか、私たちがこのプランを実行しますので、あとは自動車メーカーさんから魅力あるEVを次々と出していただきたいですね!」
こう力強く言い放った、徳重 徹会長の言葉が印象に残った。
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みんなのコメント
普通な地代が発生するだろが
それともテラさんは土地使用料を払った上に充電施設本体及び工事費も負担してくれるのかよ
ありえねぇだろ
イーロンマスクはトヨタに負けない守銭奴だぞ