ホンダが儲かるEVビジネスを展開!? 交換式バッテリーが実現する「電気のバケツリレー」とは

■使い方の幅が広がる、ホンダの脱着式バッテリーとは

　2021年3月3日から5日まで、東京ビッグサイトで開催された「第11回国際スマートグリッドEXPO」のホンダ出展ブースでは、同社の新しいプロダクトが多数展示されました。

　ホンダ初の量産型EV「ホンダe」や脱着バッテリー式・ハイパワーポータブル電源の「モバイルパワーポッドe」（コンセプト）、そして脱着バッテリー式家庭用蓄電池「パワーストレージe」（コンセプト）。

　さらに、市販予定のビジネス用電動三輪スクーターの「ジャイロe／ジャイロキャノピーe」（市販予定車）や、、インドで実証中の「イーオートリキシャ」という小型の電動車たちです。

　このようにズラリと並んだホンダの新しいプロダクトの実物を見ながら、「なるほど、これが『電気のバケツリレー』なのか」と実感しました。

　ホンダは2019年から、電動モビリティとエネルギーサービスをつなぐ「eMaaS（イーマース）」というコンセプトを打ち出してきました。

　筆者（桃田健史）はこれまで、ホンダの八郷隆弘社長や本田技術研究所の幹部らとeMaaSについて意見交換してきましたが、正直なところ、その実態がつかみ切れませんでした。

　もっとも気になっていたのが、マネタイズ（事業性）です。eMaaSをどうやって、ホンダにとっての儲かるビジネスにするのか、その具体的な内容が見えて来ないという印象があったのです。

　それが今回、量産を念頭に置いたさまざまなコンセプトモデルと、これらを使いホンダが世界各国でおこなっている社会実証の成果を知ることで、「なるほど、こうすればeMaaSを基本とした、儲かるEVビジネスが実現できるのかもしれない」という理解することができました。

　各種の実物について、さらにそれらの関係性について、本田技術研究所・先進パワーユニットエネルギー研究所・エグゼクティブチーフエンジニアの岩田和之氏から詳しい説明を聞きました。

　まずは、電動三輪車です。ホンダは2020年1月に、日本郵便の郵便配達向けに電動二輪車「BENLY e: （ベンリィイー）」を発売し、2020年度中に2000台程度の導入を目指してきました。

　これは、世界的なカーボンニュートラルシフトによる、ESG投資（財務状況だけではなく環境、社会性、ガバナンスを考慮した投資）を意識した企業経営のトレンドにマッチするものです。

　新規開発のジャイロe／ジャイロキャノピーeも、そうしたB2B（事業者向け事業）の観点で今後の成長が期待できるといいます。

　搭載するバッテリーは、ホンダが開発した交換式バッテリー「モバイルパワーパック」。

　今回発表したのは、重量を維持したまま電気容量をこれまでの1kWから1.3kWhとしたプロトタイプで、ジャイロeではモバイルパワーパックを2つ搭載します。

　このモバイルパワーパックを4つ搭載するのが、インドなどで普及している小型タクシーの「リキシャ」です。ちなみにリキシャは、日本の「人力車」が語源とされています。

　岩田氏は「CO2排出量軽減はもとより、リキシャのドライバーにとってガソリン代と電気代の利ザヤを稼いでもらうことも目的のひとつです」といいます。

　リキシャの稼働率を上げるため、充電時間を長く取るのではなく、ホンダ独自の交換式バッテリーステーション「モバイルパワーパック・エクスチェンジャーe」（プロトタイプ）を用意。バッテリーの内部情報はクラウドを通じてデータ解析される仕組みです。

■「電気のバケツリレー」って何？

　次に、本題である「電気のバケツリレー」についてですが、まず、ホンダeを移動できる大きなバッテリーに見立てます。

　そこからすでに量産している給電装置「パワーエクスポーター9000」を介して、電気を取り出し、モバイルパワーポッドに充電。この中には１つのモバイルパワーパックが入っており、2台並列運転できるので、電気容量は2.6kWhです。

　これを、ポータブル電源とすれば、災害時でも家庭向けに最低限度の電力を確保することができます。

　また、モバイルパワーパックを4つ備える、定置用の「パワーストレージe」があります。

　さらに、すでに発売しているハンディタイプのモバイルバッテリー「LiB-AID（リベイド）E500」を家庭やオフィスで併用することも可能です。

　このほか、トヨタと日野が共同開発した燃料電池バス「SORA」を発電所に見立てて、そこからパワーエクスポーター9000やモバイルパワーボッドeへと、まるで給水車のように電気を配ることができます。

　この考えをもとに、すでに全国各地の防災関連イベントで実演し、地方自治体や電力会社がその効果を十分に認識しているといいます。

　こうしたさまざまな手法の「電気のバケツリレー」を通じて、ホンダが現時点で描いているビジネスモデルがあり、それはフィリピンやマレーシアでの社会実証を通じて得た知見をもとに考えられています。

　具体的には、電動車向けとして搭載するバッテリーはホンダとしてユーザーに販売せず、ホンダの資産として管理することで、バッテリーの稼働率を上げ、また劣化のバラつきを抑えます。

　そして、電動車向けとして活用したバッテリーを、今後はユーザーの理解を受けたうえで、事実上の二次利用として新規パワープロダクツ用として活用するなど、長期的な視野でバッテリーをホンダが管理維持すれば、バッテリーコストを低減でき、二次利用時では十分な利益が出るはずだといいます。

　岩田氏は「各国での実証での“学び”が、四輪EVでのビジネスモデル構築のヒントになるはずです」と、EV事業化への光明を見出したと表現します。

　このところ、ボルボが2030年にEV専業メーカーになると宣言するなど、EVシフトが急激に進みそうな雰囲気になってきましたが、そうしたなかで、ホンダのeMaaSが今後どのような事業として実現するのか、大きな期待を持って見守りたいと思います。

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あ！ラパンだ