2024年問題は序の口！ 2030年問題と呼ばれる「通販が富裕層しか使えなくなる」最悪のシナリオ

　この記事をまとめると

■物流の世界において2024年問題が叫ばれたが今度は2030年問題がやってくる

■ドライバー不足による物流の停滞が課題となっている

■自動運転などで負担軽減を狙うがまだ実験の段階で先行きは不透明だ

　本当に大変なのはこれからやってくる2030年問題

　2025年になった現在もなお、トラック業界の危機的問題として議論されている「物流の2024年問題」。これによりトラックドライバーの過酷な労働環境や荷待ちや運送料金の不当な値下げなどの荷主と運送会社・ドライバー間の構造的問題が明るみになり、その改善策が業界はもとより行政や国会も動かすことになり、2025年5月の「トラック新法」の成立に至っている。

　とはいえ、この2024年問題が現在もなお業界の課題として俎上に上がっているのには重大なワケがある。それは今なおその問題が完全な解決に至っていないのもそうだが、その先に「物流の2030年問題」というさらなる問題が立ちはだかっているためだ。

　物流の2030年問題は、物流の2024年に続き、そしてさらに深刻な「本当の物流クライシス」として危惧されている。これは、「2030年には国内で輸送される荷物の34.1％（9億4000万トン）が運べなくなる」という問題で、2024年問題は同年4月に本格適用された働き方改革関連法によるトラックドライバーの残業規制を主因としているが、2030年問題は今後起こることが明らかになっている「少子高齢化」。

　とりわけトラックドライバーの高齢化によるさらなる人手不足という構造的な課題が要因となっている。つまり2030年問題は2024念問題よりさらに危機的な問題で、このままではトラック・物流のみならず日本の産業全体が崩壊する可能性も考えられるのだ。

　物流の2024年問題はドライバーの時間外労働期間が年間960時間以内に制限されたことで、ドライバーの労働時間が減少。それにより運送会社各社の車両の運用などトラックの輸送インフラが圧迫され、日本国内で輸送される貨物の14.2％（4億トン）は運べなくなるという試算が出されたことが課題となった。

　同年4月の労働時間制限のスタートにより、実際にドライバーからは「残業が減り収入が下がる」、運送会社からは「トラック稼働時間の減少により売上が減る」といった切実な叫びが聞かれるようになった。中小の運送会社のなかには、その影響により廃業を余儀なくされる会社もあったほど。

　このままでは宅配が貴族の使うサービスに

　そして今後起こるであろう物流の2030年問題は、日本の人口に占める高齢者の割合が2030年におよそ30％になるのに加え、少子化により人口そのものが減少し、就労可能人口の減少がさらに顕著になると予想されていることがその根拠になっている。その影響により先述したとおり、同年には国内の34.1％の荷物が運べなくなると試算されているのだ。つまり2030年問題は物流のみならず、日本の産業全体に降りかかる深刻な危機になる問題をはらんでいるわけだ。

　とくにトラック業界は、現在でもドライバーのおおよそ半数（49.7％）が50代以上であり、将来を担う重要な世代である若手・30代以下ば24.9％しかいない。しかも60代以上のドライバーは19.4％以上。この世代は必然的に近い将来現役を引退し、さらなる人手不足を招くことになる。

　政府をはじめ行政やトラック業界もこれに対し手をこまねいているわけではない。前述の「トラック新法」の施行はその代表的な施策で、トラック運送の適正運賃の授受や、荷待ち・荷役時間短縮の義務化による物流生産性向上、ドライバーの賃上げなど業界改善のためのあらゆる対策が条文化し、今後進められていく。

　またデジタル技術の活用による物流DXの推進や自動運転フォークリフトなどによる荷役の効率化。モーダルシフトの推進や自動物流道路の計画、ダブル連結トラックの稼働開始や自動運転トラックの実用化など、ソフト面・ハード面双方による対策が今後行われていくといわれている。

　政府は、これらの対策により今後運ばれなくなるであろうと予測されている、国内輸送貨物の34.1％を補う34.6％相当の貨物輸送効果を生み出そうと試算しているが、その実現は非常に困難であると業界内では見られている。

　自動運転トラックの実用化は、それに向けてさまざまな社会実験が行なわれていることは日々報道されて入るが、今はまだ限られた大手運送会社と自動運転ソリューションベンダーによる実験が行われているのみで、もう5年後になる2030年に完全な実用化が間に合うかどうかは疑問だ。

　また荷主だけでなく、わたしたち消費者も物流に対する意識を見直さなければいけないところまで来ている。EC・通販にともなう宅配はその最たるもので、ポイント還元実験による再配達削減や「送料無料」表示の見直し、置き配の標準化が進められているが、これまでのように送料無料や再配達がさも当たり前であるかのような意識は捨て去らなければならない。

　そうしなければ、2030年以降はこの宅配も、一部の富裕層だけが利用できる高価な商材になってしまうことも十分ありうるのだ。

Comments

[mxq********]

そもそも運送業界の給料が低いので、若い人来ない。免許制度も大型取るのにいくらかかることか。
40〜50万払って大型取って、働いたら残業しないと一人前貰えない。休み少ないじゃ無理でしょ。
運賃アップも運送会社はクライアントに頭抑えられているので、アップの望みは薄い

[stk********]

トラック業界だけの事じゃないでしょ
3Kの職種じゃ、もう、大変なんだよ、
若者来ない、だから、おっさん、じーさんが頑張ってる。