どうなる自動車業界？ 2022年2月の新車販売台数 マイナス幅が再拡大

登録車　マツダ/三菱自は前年比プラス

執筆：Naojiro Onuki（大貫直次郎）

31都道府県での新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置や、半導体などパーツの供給不足の長期化などによって、生産現場に少なからず影響が出ている日本の自動車業界。

2022年2月の国内新車販売台数は、その状況が厳しい数字となって表れた。

2月の登録車の新車販売台数は、前年同月比18.6％減（21万3699台）と6か月連続のマイナス。

軽自動車の国内新車販売台数も、同17.0％減（14万969台）と9か月連続でのマイナスとなる。

結果として、トータルでの国内新車販売台数は、同17.9％減の35万4668台と、8か月連続での前年割れを記録した（自販連/全軽自協の速報値）。

マイナス幅は2021年9月の同32.2％減をピークに、10月の同31.3％減、11月の同14.3％減、12月の同11.4％減と確実に縮小していた。

しかし、2022年1月に入って同14.2％減と再拡大し、2月はさらなる落ち込みを示した。

登録車 新車販売の動向

登録車の2月のブランド別新車販売台数では、商品改良を図ったCX-5などの販売が堅調なマツダが、前年同月比11.0％増（1万6315台）。

新型アウトランダーPHEVの受注が伸びた三菱自が、同18.3％増（4457台）とプラスを成し遂げる。

また、日産は同5.1％減（2万6796台）、ホンダは同2.6％減（2万3270台）と、1ケタ減に抑えた。

それ以外のブランドはすべて2ケタのマイナスで、トヨタは同25.8％減（9万6272台）、スズキは同28.1％減（7562台）、スバルは同45.2％減（4591台）、ダイハツは同23.3％減（3205台）、レクサスは同40.2％減（2844台）と苦戦した。

軽は全ブランドがマイナス　今後の展望は？

軽自動車の2月のブランド別新車販売台数では、全ブランドが前年割れを記録する。

そのなかで、前年同月比13.0％減ながら4万4856台を販売したダイハツが、4か月連続でのシェアトップにつく。

最大のライバルのスズキは、同24.8％減（3万9619台）と伸び悩んで第2位に甘んじた。

一方、ホンダは同1.8％減（2万9805台）を記録。

また、ルークスの生産および販売を再開した日産は、同22.8％減（1万6872台）、eKスペース/eKクロススペースの生産および販売を再開した三菱自は同33.1％減（3348台）にとどまる。

一方、OEM供給を受けるブランドはすべて2ケタのマイナスで、トヨタが同10.2％減（2573台）、マツダが同33.8％減（2218台）、スバルが同27.6％減（1639台）と低迷した。

業界の声　本格的な増産「まだ先」

2月の新車販売に関して業界団体の関係者は、「サプライチェーンの混乱については最悪の状況を脱しつつあるが、新型車や人気車の受注残を大幅に解消できるだけの回復には達していない。生産ラインの稼働停止なども、多くのブランドで出ている。その結果が、販売台数の前年割れの継続につながった」と解説する。

今後については、「新型車を中心に受注は底堅く、ディーラーへの客足やオンラインによる商談も順調に推移している。春にかけて販売を伸ばしそうなニューモデルが順次発売され、また年度末の販売キャンペーンなども鋭意実施される予定なので、プラスを回復する下地は十分にある」

「一方、パーツの供給不足による各ブランドの生産ラインの一時稼働停止は続く傾向。受注残を本格的に解消できるだけの増産体制の構築は、まだ先になりそう。ウクライナ情勢に伴う市況の混乱や、レアアースなど原材料の不足、さらにサイバー攻撃によるシステム障害なども不安材料」と指摘した。

Comments

納期遅延の現状ではこうなるのは当然。

原材料高騰に車体価格高騰と欲しいと思わせる車がない。買い換えなどで発注しても納期にかなりの日数がかかる、だから買い控える。それだけ。