軽油もLPGガスも高騰でバスとタクシーがピンチ！ 「中華製」の電気バス＆タクシーの日本席巻も現実的な話になってきた

この記事をまとめると

■原油価格の高騰がバス業界・タクシー業界に打撃を与えている

■日本でも中国製BEVバスが稼働しており、整備コストなどの面から注目されている

■日本はバス・タクシーでも電動化が遅れており先行きは不透明だ

バス・タクシー業界を直撃する原油価格の高騰

原油価格の高騰により、世界的に燃料代の価格高騰が社会問題となっており、日本でも当然ながらガソリンや軽油（とくに軽油代）の高騰が激しくなっている。

国内では、新型コロナウイルスワクチンの接種が一気にアメリカを抜くなど、感染拡大が落ち着きを見せ、いざ本格的活動再開へと向かおうとしていたタクシーやバス業界を、今回の燃料費高騰が直撃しているようである。

「街なかで貸切バスが連なる光景を久しぶりに見るようになりました。遠足や修学旅行などがメインのようですが、せっかくバスが動き始めたのに軽油代の高騰です。都内の均一区間なら210円（現金）の運賃などで運航している路線バスのほうが、軽油代高騰の影響は大きいとの話もあります」とは業界事情通。

タクシーについて聞くと、「タクシーの主要燃料となるLPガスも当然ながら価格高騰が続いています。LPガス業界関係者のなかには『この騒ぎで一気にタクシーがBEV（バッテリー電気自動車）化してしまうのではないか』と不安視する声もあるようです」（事情通）。

タクシーについては、業界自体がBEVに強い興味を示しているわけでもない。地政学的に見ても、そして世界でもっともBEVの普及が進んでいるということを考慮しても、中国メーカー製のBEVを導入するのが普及の早道といえるだろう。

路線バスにおいては、すでに複数の中華系ブランドのBEV路線バスが営業運行を行っているが、タクシーについてはまだそこまではいっていない（宅配業界では、中華系ブランドの日本でいうところの軽バンのようなBEV商用車の導入を発表しているところがある）。

最近までイギリスのグラスゴーでCOP26（国連気候変動枠組条約第26回締約国会議）が開かれていた。欧米先進国は気候変動対策としてBEVの導入に積極的な姿勢を見せるなか、その先進国メンバーである日本は、COP26の席上でも存在感が薄いというよりは、気候変動対策に消極的として、メディアや市民団体から批判されることもあったようだ。

BEVだけをとっても、積極的な欧州ブランドに比べると、取返しがつかないとも言われるほど出遅れている日系メーカーの現状を考えれば、それも納得してしまう。

ただ日本のバス事業者がBEVに熱い視線を送るのは、残念ながら「気候変動をなんとかしたい」というのがメインではない。BEV路線バスを導入すれば、燃料が軽油から電気に代わるので、いわゆる燃料コストの削減ができるとされているが、それよりもオイル交換など、油脂類の交換が不要になることによるコスト削減のほうが大きいようだ。

バスではターボエンジンがメインとなっている。そのためエンジンオイルの交換頻度も多くなり、しかも1回で使用する量も多い。オイル交換が必要なくなるというだけでも、コスト削減効果は大きいのである。しかも、中華系のBEV路線バスならば、日系のディーゼル路線バス並みの費用負担で導入可能との話もある。

原油価格の高騰が続けば中国製BEVの導入が進むかもしれない

タクシーの場合は、LPガスを充填するオートスタンドの廃業が相次ぎ、地方から追い込まれる形でBEV化していくのではないだろうかとされている。「オートスタンドだけでなく、地方ではガソリンスタンドの廃業も深刻です。最後に頼れるのは電気となるのも真実味が出てきているのです」（事情通）。

すでに日本国内でBEV路線バスの販売をしている某中華系ブランドでは、BEVタクシー車両の世界販売も行っているので、日本市場での本格参入も準備万端となっているともいえる。

日系ブランドでのタクシー専用車でオンリーワンといえるのが、LPガスハイブリッドとなるトヨタJPNタクシー。しかし、車両価格が高いのもネックとなり、思ったように普及していない。

また、近々登場予定の新型シエンタが登場すれば、アクアなどに搭載している新しいガソリンハイブリッドユニットになるとされており、いまのガソリン価格高騰の行方次第ではあるが、車両価格はシエンタのほうが圧倒的に安くシステムとしても新しいので、実用燃費レベルでは現行シエンタよりもコスタ削減が十分期待できるので、JPNタクシーではなく新型シエンタ ハイブリッドタクシーへシフトが進むのではないかともいわれている（現行モデルでは、ガソリンの燃料タンクを残しつつLPガスを使えるように改造しても、ガソリンでも動くJPNタクシーより安く上がるとされている）。

もっとも、JPNタクシーかシエンタタクシー、いずれかで十分と日本国内でなったとしても、気候変動対策などとリンクして、BEVの普及は完全に政治問題に巻き込まれようとしている。そうなると、ある日突然、日本国内でもBEVだという話にもなりかねない。

日系メーカーの現状を見れば、国内において営業用に大量に普及させるには、前述したように中華系メーカー車の選択が早道なのだが、そこに大きく立ちはだかりそうなのが、経済安全問題である。お隣の韓国では、すでに収束へと向かってるが、トラックやバスにも使う尿素の供給を中国に頼っていたことで、中国政府が尿素を輸出規制品目としたため、韓国国内での尿素不足が一気に深刻な問題となった。

日々、ニュースなどでは、アメリカと中国との間で台湾問題などの軋轢が取りざたされている。冬季北京オリンピック終了後に一気に中国が台湾に武力攻撃を仕掛けるのではないかともいわれている（その時は尖閣諸島も占領されるだろう）。そうなれば、日本はアメリカの同盟国でもあり、尖閣諸島の行方次第では紛争当事国にもなりかねない。

まあ、そこまでシリアスな状況にはならないとも言われているが、中国との関係次第では、中国からの車両供給や部品供給が滞る事態が発生しかねないと、政府内では経済安全保障上のチャイナリスクを、BEVバスやタクシーの導入でも、すでに懸念する声もある。しかし、中華系とはいっても使われるコアパーツほど、欧州系のものが使われているケースもあり、それほど心配する必要もないとの声もある。

BEV化を日系メーカーで進めるには、現状はお粗末という表現が近い状況となっている。しかし、外資頼みでもなかなかうまくいきそうもない様子。前述したLPガス業界関係者の心配（燃料費高騰でタクシーがBEV化してしまう）はいますぐ顕在化することはなさそうだが、それは日本が欧州や中国から見れば、明らかに車両電動化に出遅れていることを意味することにもなるともいえる。

Comments

あほか？
原油価格が上がったら、電気料金もあがるだろ。小学生レベルの記事だな。

電気も石油や天然ガスを燃やして作るんですけどね