今年も5月が納期限！ もし自動車税を払い忘れたら… 車によっても違う延滞金の仕組みと覚えておきたいポイント

　毎年5月初旬になるとやってくるのが、自動車税・軽自動車税の納付書。納付期限は原則として毎年5月末、2022年は5月31日の火曜日となります。

　クルマを登録抹消していないかぎり、払わなければならないものなので、速やかに支払ってしまう方が気は楽ですが、すぐさま現金を用意できなかったり、支払いを忘れてしまったり、ということもあるかと思います。

　もし、自動車税・軽自動車税を延滞してしまったら、どうなるのでしょうか。気を付けたいポイントを振り返りつつ、自動車税・軽自動車税の課題についても触れていきます。

文／吉川賢一
アイキャッチ写真／Kumi – stock.adobe.com
写真／東京都主税局、トヨタ、ホンダ、日産、マツダ、スバル、三菱、スズキ

毎年4月1日 クルマの課税対象が決まる日

2019年10月1日の前後で自動車税の税率が異なる。またこの一覧表では「自動車税種別割グリーン化特例」の適用を受けていない税率を表示している（東京都主税局の資料よりスクリーンショット）

　自動車税（種別割）は毎年4月1日を賦課期日、つまり4月1日時点でクルマを所有する者の住所へ、1年分の税金の前払い請求をする納付通知書が届きます。軽自動車税の賦課期日も同じく4月1日です。支払い先は国ではなく、自治体。自治体の一般財源として扱われますので、税金の用途はクルマ関連以外にも及びます。

　この課税額は、用途や総排気量によって変わるのはご存じのとおり。例えば、2019年10月1日以降に新車登録された自家用乗用車の場合だと、総排気量1リットル以下で2万5000円、1.5リットル超～2.0リットル以下は3万6000円となります。最高額は6リットル超のクラスで11万円。軽自動車税は、自家用乗用軽自動車の場合、一律1万800円とされています。

　2022年（令和4年）の納付期限は5月31日火曜日まで。銀行やコンビニエンスストアなど、振込用紙の裏側に書かれている納付場所であれば、何処でも納税が可能です。

年式の古いクルマは、重課対象に

　自動車税・軽自動車税は、新規登録から13年以上が経過したガソリン車やLPガス車はプラス15％の重課がなされます。車検証の初度登録年月欄に「平成20年3月」以前の年月の記載があるクルマが対象です。同様にディーゼル車は11年以上で15％の重課、軽自動車は13年以上でプラス20％（1万2900円）の重課となります。

　この重課は、ハイブリッド車やプラグインハイブリッド、バッテリーEV、天然ガス車などは対象外。環境負荷低減の目的に沿わないクルマには重課することで、環境負荷の低いクルマへ乗り換えを促進する制度ですが、次々と新車へ乗り換えていくことが環境にいいとは思えず、矛盾があるといえます。

　また、「自動車税種別割のグリーン化」という税制によって、軽課や免税されるパターンもあります。例えば、東京都独自の課税免除制度として、「ZEV（Zero Emission Vehicle）導入促進税制」というルールがあります。バッテリーEVや燃料電池車（水素燃料車）、プラグインハイブリッド車など、走行時に環境負荷が特に低いクルマへは、初回新規登録時の自動車税と、翌年度からの5年度分の自動車税が免税とする制度です。

　神奈川県では、取得翌年の自動車税が、バッテリーEVやプラグインハイブリッド車、天然ガス車などは、おおむね75％の軽課、ハイブリッド車やクリーンディーゼル車など、排ガスや燃費目標を満たしたクルマは、おおむね50～75％軽課となります。この辺りは、税制を決めている自治体によって変わりますので、新車購入時には自身の地域での減税額を、販売店の担当者からよく教えてもらうとよいでしょう。

ただちに延滞金の支払いが発生するわけではない

　納付をついつい忘れてしまった場合であっても、直ぐさま「罰則」が発生するわけではありません。期日までに支払いされない場合、まずは20日程度で督促状が送られてきます。ただ、期日が過ぎると延滞金が発生し、その延滞金が1000円を超えると支払い義務が発生し、催告書が送られてきます。延滞金の計算式と、支払い義務が発生する日は以下のとおりです。（編注：金融機関にて、自動車税の延滞金の有無について確認できる場合も有）

◼︎延滞金の計算方法

1カ月以内の延滞金と自動車税額×（経過日数×2.6％）÷365=最初の1カ月の延滞金額
1カ月以降の延滞金と自動車税額×（1カ月後からの日数×8.9％）÷365=2カ月目以降の延滞金額

◼︎延滞金の支払い義務が発生する日

例1）：排気量が0.996ccの普通乗用車（税額2万5000円）の場合
最初の1カ月の延滞金額=（2万5000円×30日×2.6％）÷365日＝71円

　延滞金が1000円を超えると支払い義務が発生するとなると、2カ月目以降の延滞金額が929円を超えると支払い義務が発生することになるので、

・(2万5000円×x日×8.9％）÷365日＝1000円-71円
・ｘ＝929×365÷（25,000円×8.9％）＝153日

　よって、5月31日から数えて183日（約6カ月）後の、11月30日を過ぎると、支払い義務が発生することになります。

例2）：3.855ccの普通乗用車（税額6万5500円）の場合
・（6万5500円×30日×2.6％）÷365日＝139円
・（6万5500円×x日×8.9％）÷365日＝1000円-139円
・ｘ＝861×365÷（65,500円×8.9％）＝53.9日

　よって、5月31日から数えて84日（約3か月半）後の、8月23日を過ぎると、支払い義務が発生することになります。

　このように、そのクルマが該当する自動車税の税額によって、督促状や催告書が届くタイミングは変わります。初度登録から13年目以上が経ったガソリン車など、税額がアップしている車両の場合だと、さらに早まります。

　催告書を無視し続けると、督促の電話がやってくることがあり、最終的にはクルマの差し押さえも行われます。タイヤにロックをかけて、物理的に動かせないように固定するような措置をとる自治体もあるようです。

困った場合は相談しに行こう!! コロナ禍の影響を受けた方には、1年間の徴収猶予も

　ただ、新型コロナウイルスの影響で収入が減少し、納税が困難となってしまった場合、その他の都道府県税同様に、自動車税（種別割）も納付期限が最大1年ほど猶予されます。（編注：お住まいの各自治体にてご確認ください。）

　また自治体によっては、生活が困窮しているなどの正当な理由があり、申告をして認められれば、延滞金の減免や、分納も可能です。自治体側も払う意思がある方には、優しく対応してくれるはずですので、困った場合には一度相談へ行くことが大切です。

自動車税への不満の声は多い

　自動車税・軽自動車税のみならず、クルマに関する税金に関しては不満の声が多く聞かれます。とくに自動車税・軽自動車税は、登録抹消しないかぎり、毎年5月に支払わなければならないもの。毎年払わなければならないものだと分かっていても、納付書が届いてから1カ月以内に、1台につき数万円も支払わなければならないのは、なかなかの負担です。こうした高い税金は、若者のクルマ離れの原因のひとつになっているといえます。

　また、その用途が明確になっていないことも、自動車税に対する不満のひとつ。前述したように、自動車税・軽自動車税は一般財源となるため、クルマ所有者はクルマ以外の自治体サービスへも貢献していることになり、クルマ所有者は損をしていることになります。

　せめて、道路補修や高速道路の延伸など、クルマ所有者にとって利益があることに使ってほしい、というのが、クルマ所有者の思い。2002年に設立された自動車関係団体による「自動車税制改革フォーラム」では、この自動車税・軽自動車税などの道路特定財源の一般財源化反対を掲げ、取り組みをつづけていますが、いまのところ実現にむけた大きな動きはないようです。

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　クルマは、贅沢品とはいいきれません（もちろん贅沢なクルマもありますが）。とくに地方在住の方にとっては、日々の「足」であり、なくてはならないもの。また、ユーザーの負担軽減は若者のクルマ離れの流れを止めることにもつながります。財源の使われ方とともに、税率の見直し、また徴収方法についても、改善されることを期待します。

Comments

払えないのなら
車を持たない方がいい

4/1の時点で納税対象車が決まるのに5/11になっても納付書が届いていない。それなのに5/31までに納付しないと延滞金がとられる。おかしくないですか？　これではわざと延滞させて延滞金を取ろうしているのではと疑ってしまう。もっと早く納付書を送って納付期日に余裕を持たせてください。