【消費増税から1年】新車販売、12か月連続の前年比マイナス 昨年9月の駆け込み需要も一因

登録車/軽　9月の売れ行きは？

text：Naojiro Onuki（大貫直次郎）

国内の新車市場は、新型コロナウイルス感染拡大の影響から脱しつつあるものの、その動きはかなり鈍い傾向にある。

2020年9月の登録車の新車販売台数は、前年同月比15.6％減の29万3520台と、12か月連続での前年割れ（日本自動車販売協会連合会まとめ、速報値）。

また、9月の軽自動車の国内新車販売台数は、同12.1％減の17万6185台と、12か月連続での前年割れとなる（全国軽自動車協会連合会まとめ、速報値）。

結果として、トータルでの国内新車販売台数は、同14.3％減の46万9705台と12か月連続でのマイナスを記録した。

ただし、そのマイナス幅は4月の同28.6％減、5月の同44.9％減、6月の同22.9％減、8月の15.9％減と比べて縮小。

軽自動車において新型車を中心に受注残の解消が進んだ7月の同13.7％減と比べると悪化しているが、全体としては、歩みは遅いものの、マイナス幅が着実に狭まっている。

昨年9月は消費増税前の駆け込み需要が軽自動車の一部であったため、その反動も少なからず数値に表れたようだ。

なお、2020年度上半期（2020年4月～9月）の新車販売台数は、前年同期比22.6％減の202万8540台と、4年ぶりの前年割れとなり、しかもコロナ禍の影響で大きく数字を落としている。

9月の登録車　好調トヨタで5.6％減

登録車の9月のブランド別新車販売台数では、新型車のセールスが好調なブランドの立ち直りが際立った。

新型ロッキーの販売が堅調なダイハツは、前年同月比64.8％増（6081台）とプラスを達成。

また、新型ヤリス・シリーズや新型ライズの販売が好調なトヨタは、同5.6％減（14万3038台）、工場の生産再開が進んで受注残を減らすスズキは同4.4％減（1万1097台）と1桁減に収める。

それ以外のブランドはすべて2桁のマイナスだ。

ホンダが同24.6％減（2万7090台）、日産が同33.6％減（2万6227台）、マツダが同30.7％減（1万6449台）。

スバルが同43.9％減（6417台）、レクサスが同49.5％減（3902台）、三菱自が同57.7％減（2636台）と苦戦が続いた。

9月の軽　スズキ/日産がプラス

一方、軽自動車の9月のブランド別新車販売台数では、生産の再開が順調に進んで前年同月比2.8％増（5万6210台）を達成したスズキが、2か月連続でのシェアトップにつく。

首位争いを展開するダイハツは、新型タフトの販売が堅調だったものの、それ以外の大半のモデルは台数を落とし、同23.9％減（5万1460台）で第2位に甘んじた。

また、新型ルークスの販売が好調な日産は、同3.3％増（2万2933台）と前年超えを記録。対してホンダは同12.8％減（3万2417台）、三菱自は同40.5％減（4329台）と2桁減が続いた。

OEM供給を受けるブランドでは、マツダが同1.5％増（4104台）とプラスを成し遂げたが、トヨタは同26.9％減（2697台）、スバルは同47.3％減（2026台）と前年割れに落ち込んだ。

新車販売の動向について業界団体の関係者は、「新型コロナウイルスの影響はまだ続いているが、販売店への客足は戻りつつあり、新型車を中心に受注も伸びている」「10月以降、各ブランドから販売を伸ばしそうな新型車が鋭意発売される予定なので、プラスに回帰する可能性は十分にある」と示唆。

一方、「新型コロナウイルスのさらなる感染拡大、そして景気の先行き不安に伴う消費意欲の減退などは懸念材料。エコカー減税の期間延長など、政府が打ち出す景気対策に期待したいところ」と解説した。

Comments

消費税が全ての原因。
可処分所得は激減。
税負担は５０%になろうとしている。
コロナの影響は一過性のもの。

コロナの影響で車どころの沙汰ではない。客が減少で収入が半減、会社経営者は赤字増大で手出しで補填車買い替えを予定していた人も暫くはむりだろう。影響のないのは議員と公務員、彼には知らんぷり。歳費に給料減額は聞いたことない。自分さえよければいいのだよ。