ヤマト運輸 日本初 宅配に特化したEVを開発 1都3県に500台導入

ヤマト運輸は11月19日、宅配に特化した小型商用EVトラックを、ドイツポストDHLグループのストリートスクーター（STS）と共同開発し、2020年1月から首都圏で順次500台導入すると発表した。宅配に特化したEVは日本で初めてで、約2年かけて開発した。

共同開発したEVは配送業務中、1日平均200回の乗降することを考慮してシート高を普通乗用車並みにした。加えてドア側（外側）のシート側面をフラット化して乗降性の向上を図った。シートヒーターも標準装備し、ドライバーの働く環境に配慮した。

キーを持っていればドライバーの車両への接近、離脱をセンサーが感知して、自動で運転席や荷室が施錠、開錠する。荷物の積み下ろし時の体への負担を軽減するため、荷室床面の地上高を90cmとした。

また、車両を上から見下ろした映像が車内モニターに映し出される「バードビュー」を装備するのに加え、シフトレバーがDレンジにあるときは車両前方下部、Rレンジにあるときは車両後方下部、方向指示器を左右に操作したときには、それぞれ左右のドアミラーの死角となる側面下部がモニターにそれぞれ自動で映し出される。

ヤマト運輸では、500台を、2020年1月から東京、神奈川、千葉、埼玉で順次稼働していく予定で、2030年までに小型集配車両の半数となる約5000台導入する計画。