アメリカの貿易赤字削減を目指す大統領令について トランプ大統領が上記の大統領令に署名しました。 日本が貿易不均衡でやり玉にあがるのは確実です。

Question

特に自動車について、輸入車には関税は掛けていないのに「非関税障壁がある」などと言われても、日本はどうすればいいのでしょうか？優遇措置でも作らなければいけないのですか？
それより、アメリカの自動車メーカーが日本人が買いたいと思う車を作って、ディーラー網も充実させて販売すればいい事ではないのでしょうか？
ドイツ車メーカーはそうして日本での売り上げを伸ばしてきました。
アメリカ車メーカーもそうすべきなのに、自国の規格の車を無理やり売りつけるようなやり方では、一部のマニアを除いては、まず売れることはないでしょう。
皆様はどう感じますか？御意見をお聞かせください。

Answer 1

そろそろ日本でも
「ＣＯ２（あるいは有害物質）排出量」に応じた税制
を考える必要が、、、じゃない？
軽自動車の優遇税制の廃止、まで含めて、、、。

あるいは
もっと単純に
「自動車税」と「重量税」とを全廃して
それをガソリン/軽油の税金に含ませれば、、、
単純に
「燃費の悪い車」のオーナーは多くの税金を払う
「走行距離の多い」オーナーは多くの税金を払う
という公平さ？になるし
毎年の自動車税や車検毎の重量税が無くなれば
「複数の車両の購入/所有」に対しての諸税支出も
減るのだから車両の販売促進効果も？

まあ、、、さ
「アメリカ生産＝アメリカ製造品」
が「安心」なモノならば
アメリカからの逆輸入車両を増やす、、、っのも
なんだろけど
安心できない品質！なんだから、ソレが問題だネ～

不公平だ！、、、とは言うけれど
例えば
パソコンのＯＳでは実質選択肢はウインドウズｏｒマック
どちらも「米国のＯＳ」であり
スマホのＯＳでも、、、同じで２択の２が米国、、、

「売れるものは売れる」し「売れないものは売れない」
ってのはアメリカが大好きな「市場原理優先」の結果
なんだけどネ～

ま～
日本の政治家には「キッチリ」と現実を勉強して
【反論、反証の材料】を持って交渉して欲しいネ～
例えばサ
市場規模の縮小が長らく言われ続けている
【二輪/バイク】
の世界/市場では
一例として２０１６年上半期（４～９月）の
輸入バイクの販売数/シェアの統計では
http://www.jaia-jp.org/motorcycle/wp-content/uploads/2016FY1sthalf_NewCarNews.pdf
圧倒的な販売数で「アメリカ製」の「ハーレーダビッドソン」が
販売数１位！であり、シェアは実に４８％超え！
ドイツやイタリアのバイクを押さえてネ！
前年もほぼ同じで
実際に、バイク市場全体でも販売数が低迷する中で
「アメリカ車」である「ハーレーのダントツ１人勝ち状態」ですので
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/pickup/20090515/1026204/?rt=nocnt
【デカい車体】や【大きな排気量】や【高い維持費】
というのは「売れない理由」にはならない！

アメ車に関しては
「売っている所が少ない」
ってのは
「自分達（米国本土メーカー）で出資した販売会社」
が無いからで、ハーレーのように本腰を入れて
販売に力を入れれば、、、、
少なくても「低燃費」だけしか魅力が無い？日本車
よりは、、、、って気もするけどネぇ～

ベンツのＥ/Ｓクラスが結構な数売れている！
んだから
「車体がデカい」「排気量もデカい」「維持費が高い」
って理由で売れない、、、ってのは言い訳でしかない！
自分たちで「売らない姿勢」のサ～
今や国産車だって肥大化してデカく重いんだからサ

意外とサ～
例えば「ＡＶ（オーディオビジュアル）」や「楽器など」の
ハイエンド製品/高級：高額製品って米国メーカーの、、が多く
「ＹＤＫ＝やれば出来る子」なんだけど、、、、
コカコーラにしてもペプシコーラにしても米国のメーカーだぜぇ～

Answer 2

以前にフォードがマツダに資本提携して
小型車を製造して売ろうとしたのですが
失敗しました。
それ以降、ＢＩＧ３は売れなくて利幅の
薄い小型車製造から撤退しました。
トランプ大統領も業界からそれを聞いて
知っているので、日本でアメ車が売れない
のは分かってます。彼の本音はトヨタなど
日本メーカーが北米大陸で販売する車を
全て米国内で製造させて米国民の雇用拡大
を図る事が真の目的でしょう。
それと同時に米国産農産物の関税を大幅に
下げさせて日本向け輸出を拡大して、対日
貿易赤字を一挙に解消しようとしています。
車については各メーカーがコストに見合えば
やる可能性が有りますが、農産物の関税を大幅
に下げれば、国内生産者の大半が壊滅状態になる
ので歴代内閣は米国の要求を突っぱねてきました。
しかし、高い支持率を誇る安倍総理は自分の代わり
はいないとして、自民党の最大支援団体の大反対
を封殺して断行する可能性が高いと思います。