■EV車に不都合な真実は報道しにくいのか■

Question

https://news.yahoo.co.jp/articles/a698962277aec7a3d2114885c39a52d3e7f4d9e6?page=1

上記の記事は日本企業が所有、チャーターした自動車運搬船の火災を報じたものです。

場所が国外とはいえ日本企業が関わっている（船主は正栄汽船、チャーターは川崎汽船）だけに国内で積極的に報道されても不思議はないのですがやはり見出し文にあるような理由で報道されないのでしょうか。

報道機関にしてみれば日大アメフト部員の薬物事犯やマウイ島の山火事のほうが数字（視聴率）は稼げるとは思いますが。

また正栄汽船が船主の自動車運搬船の火災は以前にもあったようです。

EVの車両火災を巡っては国外（特に中国）にて発生した事案は日本でも報道は散発的にあります。

もともとEV推進は言わば「EU諸国の政治家の陰謀」（日本の自動車産業を潰すため）の色合いが強いそうです。

またEVはガソリン車より割高であり使い勝手も悪いそうです。

皆さんの意見・エピソードをレスください。

ご自身のみならず身近な人の意見・エピソードでも構いません。

また賛否両論歓迎です。

よろしくお願いします。

Answer 1

EVは中国の国策なので、中国の強い影響力下にある日本のマスコミにまともな分析など出来ません。ただ、国策に従って、礼賛記事、あるいは日本はEV二乗り遅れてヤバイ系の記事を載せるのが関の山です。

中国の影響力下に無い米国マスコミでは、昨年からEV熱がトーンダウンしています。昨年米調査委会社より、２０３５年度のEV普及率が１２％から９％に下方修正されました。
理由は
１．顧客満足度が低い
２．インフラ普及率が低い
３．車体価格が下がらない
ふぁトップ3

分析では１が最も深刻で、昨年米国ではこれからEVを購入したいと答えている自動車ユーザーが減ってしまっている。しかも、実際の購入者を差し引いた数よりも減った。つまり購入予定者が「やっぱりやめた」状態になってしまった状態。その理由が、現在の利用者のSNSなどへのレビューで、
１．都会でセカンドカーを持てない層が、ファーストカーとして運用するのには、充電時間などに無理があった。
２．航続距離が思っていたよりも短い
３．車体の作りが、従来メーカーの物より良く無い。
４．モーターや電気系統の不具合があった場合、従来のロードサービスや整備工場での修理が受けられない。
などが不満点として目立っており、EV全体がエンジン車の約６倍程度のクレーム発生件数になっていた。クレーム発生最低のレクサスの実に２０倍以上という結果。これを見た購入予定者が、二の足を踏んだ結果、新規購入予定者減という結果になってしまった。
また、同時期にEV所有者の平均所有年数が発表されたが（アメリカの年度は９月に変わるので、決算や統計の発表が９月後半から続々来る）、わずか３年で、エンジン車の平均である７．５年を大幅に下回っていた。
これに追い打ちを掛けたのが中古車価格で、本来なら程度の良い中古車が出回るため、価格が高額になりそうなところ、電池の劣化による航続距離の減少を懸念され、同時期、同購入価格のエンジン車との比較で、15%も低い結果となり、中古車市場での不人気と資産価値の低下を露呈した事も、新規購入者を躊躇させた原因の一つだと分析されている。

さらに11月、VWがEV全ブリの社長が更迭され、新社長によってEV化から全方位に舵を切る方針が発表されると、テスラ株は暴落した。

それでも売上欧州、中国国内の販売台数増及び増益が続いていたことから、やや持ち直したが、欧州のEV化断念やe-fule等、水素エネルギーなどへの多元化、それらがEVと共存していく方向性が明確になったうえ、テスラの販売台数がBYDに抜かれると、再びテスラ株は下落傾向に転じている。

現在新規購入者希望者は減少傾向ではあるが、実際の販売台数は、ほぼ予約販売であったために影響が出ていない。ただ、購入者のレビューは、昨年度と大きく内容が異なっていないことから、EVメーカーが顧客の要求に応えられていない状況が伺え、今後中国以外での市場を大きく伸ばすのは難しい状況になってきている。

これがEVの現在地だ。

しかし、米国調査会社によると、日本市場でのEVの伸びは、鈍化していないようで、2035年には米国以上の15％としている。ただ、これはマスコミ報道に頼ったもので、米国内のように、実際のユーザーへのマーケティング結果では無い可能性が大きい。
それだけ、米国から見たら、日本のマスコミ報道は、EVに好意的に見えるのだろう。

Answer 2

日本の報道機関は全く忖度ばかりをして真実を正しく報道する事はなく、逆に印象操作ばかりをして無実の人を犯人扱いしたり、記者会見場でも無知な記者が的外れな質問ばかりをして無駄な時間を過ごしたりして、1番知りたいところからわざとはぐらかしている
ビッグモーターの騒動もそうだが、前々から色々悪い情報が流れていたにも関わらずビッグモーターのコマーシャルをあれ程TVて毎日流して被害者を増やし続けていた責任は知らん顔でアホな芸人使って騒いでいる姿を見て誰が信用するのかな？

Answer 3

EVに限らず政府やメディアは真実を隠しています

安倍元総理暗殺の真犯人について、ワクチン政策の闇、実際には少子化を推進している政府、その他

パリ旅行議員を吊るすのもいいけど、もっと凶悪なことがある

EVについては中国製EVには個人情報ﾓﾚﾓﾚの北斗システム内蔵