〈ＦＴ特約〉「安保法案、正当な変更」 平和志向の日本 示せ ：日本経済新聞 http://www.nikkei.com/article/DGKKZO90025700R00C15A8FF1000/

Question

今日の日経朝刊の記事です。イギリスのファイナンシャルタイムズの記事です。

内容は、集団的自衛権は憲法違反だと日本の憲法学者が主張していますが、

集団的自衛権は憲法違反なら、自衛隊を持つことも憲法違反だといっています。

現実的には、集団的自衛権も限定的ではあるが行使されてきました。

強力な軍事力を持つ自衛隊も黙認されてきました。

集団的自衛権は憲法違反だから行使すべきでないという主張は、国際的には

ちょとおかしいのではないかといっています。

皆様はどう思われますか。

Answer 1

そうですよ
憲法はそもそも敗戦国の日本が国際社会の中で最底辺のドン底で公布したものです
自国防衛の自衛隊ですら引っかかるだなんて
例えると
大事故（戦争）をして車は（国）返してもらったけど（免許）が無いのと同じです
で、日米安保はアメリカの軍事的な思惑もあるんだけど、日本としても軍隊は持てないから国内の経済成長に集中できるというメリットがあったんで結んだんです
今、反対派がアメリカの戦争に巻き込まれるんじゃないか？
というんですが、ようするに免許が無いからドライバーがアメリカみたいなもんです

で、今はどうなったかというと
経済成長を遂げて先進国になってますよね？
国連でも人道支援やODAに積極的で信頼を獲得し、国連にもアメリカにつぐ資金をだしてます
でも、9条のせいで国連加盟国の責務を果たせないんです
世界の平和維持活動に各国がリスクをお互いに背負って協力して世界の人々を暴力から守り、救出し、テロなどと戦う
これが出来ない上に海外で巻き込まれてる自国民を助ける、守ることも他国任せってのが最大の弱みです
批判も受けてますよね

安倍政権が本当は目指しているのは改憲してこの足かせを外し免許を取り戻すことです
そうするとどうなるかというと
まずアメリカに頼らなくて済むんですよね
アジア各国と軍事同盟結べば日本周辺の脅威を遠ざけることはできるし、アメリカに追従する必要もない
これまでに積み上げてきた信頼＋リスクを他国に押し付ける日本を批判してた国も認めてくれるんで実績から考えると常任理事国になることも可能かもしれない
発言力は高まるし、国際社会においてもリーダーシップを発揮することもできる、交渉ごとも有利、味方もより増やせる
いいことずくめですよ

日本国憲法は日本がここまで立ち直って国際社会で信頼と地位を得るまでのとこまで想定してなかったと思うんですよ
で、それが今 海外で経済を支えている日本の運送会社や法人、派遣されている公務員、民間人すらもろくに守れないという状況に陥ってるわけです
だから必要なんですよ

ただ国民が平和ボケしすぎてて理解が全然なんで、改憲ができない、
改憲ができないんだけど必要だからこう無理やりな法案がでてきているということですね

今 やらなきゃ行けない理由は中国のこともあるけど他にも朝鮮半島ですよね
アメリカが来年韓国から撤退するんで近い将来朝鮮半島でなんらかの動きが出るかもしれない
この場合、背景には中国、アメリカの思惑もあるかもしれないけど
どちらにしても元々停戦中なのは今に始まったことではないんで何か起こったときに
日本は「遺憾の意」とか言ってる場合じゃないです
アメリカや中国が介入する事態になり、国連も介入するとしたら
隣家の火事にみんなで消化に当たってるのに日本は憲法あるからと知らん振りしたら
各国から非難轟々で国際社会で失望を買い信用を一気に失墜させることになりかねないですしね

学者は違憲と判定してるだけでそういう役割なのでそれは別にいいんですよ
問題は日本人が違憲だからダメ！とか戦争法案だ！とかで思考停止してる状態からこれを機に興味を持って抜け出せるかどうかです
国民の方から憲法改正の動きが出るのが理想ですよね
政治利用してるアホの野党（次世代と維新はマシです）とメディアに踊らされないで・・

Answer 2

ＦＴの他にＷＳＪなども安保法案(日本の国際貢献や日米同盟強化)に賛意を示しています。
ＮＹＴは懐疑的な論調。
ＣＮＮなども安保法案の報道しています。


何れにしても、海外のメディアの論評を読み見識を広げることは大切なことだと思います。

Answer 3

(1)いつどこで”集団的自衛権”行使したのですか？
まさか、基地提供の話ですか？。
”気が触れた”高村の持論なら聞き飽きた。
(2)自衛隊が違憲とのたまわる学者は”気が触れている”だけ。
9条2項の規定を読めば、素人でも解る。
(3)思い違いしていませんか。安倍でさえ、フルの”集団的自衛権”は
行使出来なと言っている。

Answer 4

違憲判断ができるのは、憲法81条により違憲法令審査権を有する最高裁です。学者は何を言おうがかまいませんが、最終判断には関係ありません。

で、さらに現実はこうです。
砂川裁判では、自衛隊について違憲判断はでていません。違憲であるとする原告の不利益もみあたらず、審議の外（判断の外のこと）としたのです。

昨年の現政権の閣議決定に関連して、違憲を訴え安部首相を含む全閣僚を相手に三重県の男性が起こした裁判も、やはり最高裁は、訴えを却下した一、二審の判決同様に却下。ここでも違憲とはなっていません。

これで安倍政権の閣議決定一連に関して、少なくとも個人が違憲を訴える裁判はもう起こせませんというか、起こそうとしても受理されません。