ガソリンの特例税率はこのままなのか？

ガソリンの特例税率はこのままなのか？

ガソリンに高い税金が課税されているのは皆さんご存じの事だと思います。この高い税金は特例税率と言われる暫定的な税金が掛かっています。暫定的な税金なのに、いつまでもそのままかかり続けるこの税金は無くならないものなのでしょうか？　もし、無くなるとしたらいつの事なのでしょうか？今回はガソリンに掛かる税金について掘り起こします。

ガソリンにはどんな税金が掛かってるのか？

ガソリンに課せられている税金はガソリン税、石油税、消費税の3種類です。この内、ガソリン税は本則税率の他に特例税率が課税されています。わかりやすいように100円で販売されているガソリンがあるとして計算します。消費税率は10％です。

この場合、ガソリンの本体価格は34.31円でしかありません。残りはすべて税金です。その税金の内訳はガソリン税の本則が28.7円、特例が25.1円、石油税が2.8円です。本体にこの3種の税金を合計した金額、90.91円に10％の消費税を掛けて100円になります。つまり消費税は税金にも課税されるのです。もし、特例税率が掛からなければガソリンの価格は72.4円になります。


果たして特例税率は廃止されるか

私の予想としてはクルマ全体の税金が変わらず今のままのなら、特例税率が廃止される事はないと考えています。もしかしたら、さらに高くなる可能性もあります。クルマの性能はどんどん良くなり、燃費が向上しています。つまりガソリンの使用量が減っています。ガソリンの使用量が減れば、税収も減りますので、税金自体を上げて税収を確保するということも有り得ます。


税の仕組みが新しくなれば変わる可能性もあるが

現在、クルマに課せられている税金は、自動車税、自動車重量税、環境性能割（2019年9月までは自動車取得税）、消費税、そして前出のガソリンに関連する税金です。自動車業界としては税金を減らすように働きかけていますが、クルマ全体から取られる額を減らすのは容易ではありません。

現在、さまざまな税金が検討されています。なかでも最近注目を浴びたのが「走行税」というものです。これは走った距離だけ税金を払うというもので、1000kmで5000円などという案も出ています。日本人の場合、年間1万2000km程度の走行距離ですから、年間6万円の税額です。

また、クルマ本体に掛かる税金をなくし、燃料に税金を多くかけるという話もあります。使った燃料分だけ税金が掛かるので、燃費のいいクルマが増えるという利点があります。どちらにしろ、制度は変わっても取られる額は変わらないと思っていた方がいいでしょう。もし、それが大きく変わるきっかけがあるとしたら、日本が産油国になる、IR政策が成功してカジノで外貨を爆発的に稼げるようになるなど、ドラスティックな出来事が起きた時だけだと思います。