販売台数でルノーを上まわる日産！ それでも提携を続ける意味とは？

　アライアンスにカルロス・ゴーンという個人は関係ない

　本稿執筆時点で、日産前CEO、カルロス・ゴーン容疑者は東京拘置所に拘留されており、一連の事案について、未だに解明されていない。こうした状況で、日産の今後を考察するのは、当然ながらとても難しい。

　その上で、本稿では一般論として、ルノーと日産との提携の今後について考えてみたい。

　販売台数でみれば、日産単体でルノー単体を上まわっており、親子関係が逆転しているように感じる。だが、これはあくまでも台数ベースでの話であり、資本関係ではルノーが日産の経営を行使する力が大きいことに変わりはない。

　そもそも、日産がルノーとの提携を選んだ理由は、経営悪化した状況からの転換を自らの手ではなく、社外に求めたことにある。当時、銀座の日産事業所の最上階にいた経営陣たちは、自らの手で日産改革をすることを諦めたのだ。

　提携直後から、ルノーは日産に対して、旧態依然とした系列体質から脱却、組み立て工場など不採算部門の整理統合、そして人員整理などの大ナタを振るった。その最終決定を下したのは、前CEOという個人ではなく、あくまでも日産に資本参加したルノーという企業である。

　結果的に、いわゆるV字回複を果たした日産は、パワー88などの中期経営計画による達成目標を明確化させ、経営が安定した。

　企業経営はあくまでも、結果ありき。その過程で行われたさまざまな不正については正されるべきだ。しかし現時点では、そうした不正が「数字の上では」日産の事業の本体を大きく揺るがす規模には至らないと思われる。

　シェアリングが進むであろう将来「販売台数」の「力」は薄れる

　2018年12月、ルノー・日産・三菱自動車の３社はアライアンス（事業の連携関係）を今後も維持すると表明している。トヨタグループとやVWグループに対して、販売台数という「数の論理」で対抗するためには当然の判断である。

　ただし、さらにその先になると、さてどうなることか？

　自動車産業界はいま、100年に一度の革命が起こっていると言われている。自動運転、電動化、コネクテッドカーなどの技術領域がシェアリングエコノミーと融合することで、社会におけるクルマのあり方が大きく変わろうとしているのだ。

　そうしたクルマの「所有から共有」という時代変革において、販売台数という「数の論理」が通用しなくなり、「量よりも、実利益」が求められる時代が来るだろう。その際、ルノーと日産との提携関係にも、なんらかの変化が起こる可能性がある。

　自動車メーカー同士の連携のみならず、IT企業や国家を巻き込んだ自動車産業界全体としての再編が加速していく。

　そうした近未来に、日産はどのような企業になっているのだろうか？