自動車立国、日本に危機感。産官学の連携はまだ間に合うか？

ここ最近は自動運転やコネクテッド、次世代エネルギーなどの先端技術が矢継ぎ早に登場して、自動車メーカーやサプライヤーも大忙し。メディアもついて行くのに必死という状況が続いてるのはご存知の通り。

そんな中、自動車用動力伝達技術研究組合（TRAMI※読みは、トラミ）の発足会見に行ってきました。名称はトランスミッション・リサーチ・アソシエーション・フォー・モビリティ・イノベーションの略で、産学官が協力して、動力伝達システム（つまりトランスミッション）の基礎研究を行う、というもの。素人目には地味な印象もありますが、日本の大手自動車メーカー全社と、トランスミッションメーカーの計11社が組合員です。

その理念には、世界をリードする日本の産業力を向上、将来にわたり産官学を推進するリーダーを育成、などとあります。確かに、ハイブリッドトランスミッションやCVTなどの分野で、日本は現在も世界トップランナー。この優位性を維持するためには、メーカーや大学の連携や、人材育成、研究機関などのレベル向上、そして国のサポートや戦略が必要ですね。2014年に発足した自動車用内燃機関技術研究組合（AICE※読みは、アイス）もそうですが、自動車に関わるテクノロジーが多様化し、環境や安全の基準が日々厳格化する中、日本でも危機感が相応に高まっているということでしょうか。

ライバル企業同士なので製品技術ではなく、基礎研究と言われる、トランスミッション技術を縁の下で支える技術が研究対象。例えば、金属の摩擦や、気体やオイルのシミュレーションといった分野を、10年シナリオで手掛けていくとのこと。とはいえ、研究開発の資金は11社が出資した2億6000万円と意外なほど小額で、今後は国の資金も期待したいところではないでしょうか。

工科大学とメーカーの積極的な提携など、産学官の連携で先行するドイツはすでに半世紀の歴史があり、ドイツ政府が中心となって産業力を維持する体勢を作っています。シリコンバレーなどの拠点と産学の間で人材や資金が還流するアメリカもまた同様でしょう。一方、国家資金が豊富な中国も、ドイツ圏と協力して産学連携スキームを構築しつつあり、急速に力をつけているとか。

衰退が始まっている日本の製造業にあって、今もトップランナーであり続ける自動車部門はもちろん頑張っているわけですが、今後はメーカー単独の努力ではカバーできない研究分野も急速に増えていくのは間違ないところ。TRAMIやAICEのような取り組みも、チームジャパンとしてもっと強力に推し進める必要がありそうです。

※写真1枚目のメンズ11名は、フォトセッションで集合したTRAMI組合員各社代表。自動車メーカー＆トランスミッションメーカーの役員級がズラリ。みなさんノーネクタイで合わせているのは代理店かスタイリストの発案だったりするんでしょうか。