進まぬ水素ステーション開設 トヨタなど11社が水素ステーションの整備に向けた新たな協業を検討

2017年5月19日、トヨタ、日産、ホンダ、JXTG、出光興産、岩谷産業、東京ガス、東邦ガス、日本エア・リキード、豊田通商、日本政策投資銀行の11社が燃料電池自動車（FCV）向けの水素ステーション本格整備に向けた協業を検討する覚書を締結した。

今回の覚書は、水素・燃料電池戦略協議会「水素・燃料電池戦略ロードマップ」の官民目標である、2020年度までに水素ステーション160ヶ所の整備、FCVの4万台普及などを前提にした覚書で、11社を中心としたオールジャパンでの協業によりFCV普及初期段階の水素ステーション本格整備の検討を加速させるためのものだ。

現時点で国内の燃料電池車用の水素ステーションは92ヶ所で、当初計画目標の100ヶ所に達していない。そのため、新たに官民で水素ステーションの整備に取り組もうという動きの一環だ。

この覚書の締結により、インフラ事業者は水素ステーションの整備・運営、自動車メーカーはFCVの普及拡大、普及初期の水素ステーションの運営支援、金融機関はファイナンスでの支援などを協調して行ない、水素ステーションの戦略的な整備、FCV の普及を狙ったものだ。

具体的な形態としては、11社は2017年内の新会社の設立を検討した上で、新会社による水素ステーションの整備・運営支援に関する新たな施策を実施し、整備促進、規制見直しを含む整備コストの低減、運営の効率化への取り組みを行なう計画となっている。


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