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情報処理推進機構、欧州「カテナ-X」とデータ連携基盤の相互運用を検討 欧州の電池規則に対応
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 情報処理推進機構(IPA)は23日、欧州の自動車用データ連携システム「カテナ―X」と電池をはじめとする自動車データ連携基盤の相互運用に向けた検討を開始したと発表した。IPAが設計を手がける日本の「ウラノス・エコシステム」との相互運用を目指す。欧州では電池規則の一環で2025年に車載電池がライフサイクル全体で排出した二酸化炭素(CO2)排出量の開示が義務付けられる。IPAや経済産業省は、欧州電池規則への対応をユースケースの第一弾としてウラノスの活用を進める。

 24年内に相互運用の実現可能性を検証し、早ければ25年に連携をはじめる。

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