「たった363台」の販売台数だが驚異！ 韓国ヒョンデの「未来を見据えた」恐るべき種まき戦略

　この記事をまとめると

■2022年1月からの累計販売台数が363台だったヒョンデだがこれはまずまずの結果といえそうだ

■ネットのみでの販売や原宿への出店など、ヒョンデは若者に狙いを絞った戦略をとっている

■ASEAN地域での積極的な取り組みで「日本超え」を狙っている

　累計販売台数363台は決して少なくない!?

　2022年2月に正式に日本市場での乗用車再販売を開始した韓国ヒョンデ自動車。いまのところBEV（バッテリー電気自動車）のアイオニック5と、FCEV（燃料電池車）のネッソをオンラインのみで販売している。

　JAIA（日本自動車輸入組合）の統計によると、2022年9月単月のヒョンデブランドの乗用車販売台数は147台。2022年1月からの累計販売台数は363台となっている。この結果だけを見れば、「たいしたことないじゃないか」と思われる人もいるだろうが、とくに大々的な宣伝を行っているわけでもなく、オンライン販売に特化しているということを考えれば、まずまずの結果と見ていいだろう。というか、ヒョンデはすぐに結果を出そうとしていないのはその動きを見て強く感じる。

　正式な日本市場での乗用車再販売開始以前に、すでにカーシェアリングサービスに車両を提供しており、その利用実績を見ると、若い人の利用が目立っていたとのこと。日本市場再販売に先駆けた入念な事前リサーチも十分行っていたのである。原宿にショールームをオープンさせたのも、若い世代の“声”を聞きたいということのほうが大きいかもしれない。

　すぐに販売台数で結果を出したいのならば、リアル、つまり販売代理店を全国規模で設けて一般的な店頭売りというものを行うだろう。ただ、現状で手広く販路を拡大するには、それなりにコストをかけなければならない。そこへのコストをまだかけないところに、ヒョンデはまだ本気を出していないのではないかと考えるのである。つまり、現状の動きはオンライン販売に抵抗もない、最新トレンドへの感度の良い人や、次の世代へ向けたものなのである。

　韓国の自動車産業が日本の自動車産業と比べ、歴史的な遅れをとっていることは間違いない事実。そのため、筆者のような日本車が世界中で光り輝いていたころを知っている世代ほど、当時の韓国車は激安車イメージが世界的に強かったこともあり、韓国車を見下す傾向が強い、つまり、日本車より格下というイメージが定着している。さらに、韓国と日本の間には政治問題が山積している。嫌韓、反日をお互い標ぼうし、反目しあう人たちも世代が古いほど目立ち、この政治的な対立も韓国車へのイメージを捻じ曲げているように見える。

　しかし、いまの10代や20代の日韓両国の若者には、お互いの国に対し悪いイメージを持っている人はほとんど存在しない。ヒョンデはこのようなニュートラルな視点を持った世代をターゲット、つまり少し先の需要を見越して動いているように見えるのは筆者だけではないはずだ。

　日本の若者は韓国のエンターテインメントやグルメ、コスメなど韓国の文化が大好きな人が多い（韓国の若者はその逆の人が目立つ）。しかも、すでに「モノづくり大国」から卒業した日本で生まれ、そして育ってきている。つまり、日本の家電製品や自動車が世界的にとびぬけてクールで高性能なものとしてもてはやされ、それを日本国内で生産し出荷していたことなどは歴史の一部としか認識していない。

　身のまわりにある家電製品などは、たとえ日本ブランドであっても中国、韓国、ベトナム、タイ製ばかりである。しかも、世界に目を向ければ、韓国ブランドのほうが存在は目立っているジャンルも少なくない。筆者が海外へ行くと、「日本人か、お前の国の製品使っているよ」と、韓国ブランドを羅列されることは珍しくない。日本で暮らす日本人でも身近な日本製品といえば、日本車ぐらいしかすでに存在しないのである。

　偏見を持たない若い世代にアピールして狙うは将来的な日本超え

　日本の若い世代のなかには、「日本より韓国のほうが、より先進国」だと感じる人が多いとの話がある。このような世代は、これから消費者としての中心世代となっていく。ヒョンデはまさにそこに的を絞っているのである。ヒョンデにとっては幸いとでもいうべきか、日本メーカーはZEV（ゼロエミッション車）のラインアップにも出遅れている。若い世代ほど環境保護意識が高いので、まさに自動車でも日本において韓国製品が躍進する千載一遇のチャンスなのである。

　ヒョンデ自動車は2020年にトップの若返りをはかった。そして、その若いトップの方針が2022年になり、いよいよ世界で芽吹いてきた。いままでは控えめに見えた日本車とのガチンコ勝負が世界的に顕在化してきたのである。これもトップが若い世代となり、日本に対する見方が変わったことによるものと考えていいだろう。

　日本政府は入国に際しての水際対策を大幅緩和し、コロナ禍前並みのインバウンド（訪日外国人客）による国内消費を期待している。しかし先日、韓国釜山で世界的にも人気の高い韓国の男性ボーカルグループが無料コンサートを行った際には世界中から多くのファンが韓国を訪れ、地元釜山だけでなくソウルあたりでも経済波及効果が高かったと聞く。また、韓流ドラマもコロナ禍のすごもり生活のなか、世界的に視聴が広まり、そして人気が高まった。そのため、韓国国内のドラマロケ地をまわる聖地ツアーへも世界中から参加する人が集まっているとのこと。

　このような長期的、そして広い視野での韓国のエンターテインメント戦略により、これから消費者として中心を担うような世代の若者が「韓国に行きたい」と語っている報道を見たことがある。観光面でも韓国は少し先を見越して動いているように見える、そして「日本を抜ける」という自信すら感じる。

　2022年に入り、タイの首都バンコク、インドネシアの首都ジャカルタのそれぞれ近郊で行われたオートショーの取材に出かけた。日本車の販売シェアが圧倒的に多い地域なのだが、それぞれのショーで注目を浴びたのは韓国と中国メーカーであった。日本メーカーもブースを訪れる人で賑わっていたのだが、韓国や中国メーカーを訪れる人とは明らかに傾向が異なっていた。日本メーカーを訪れる人のなかには、古くから日本車を乗り続けているような年配の人が目立っていたが、韓国や中国メーカーを訪れる人は最新トレンドに対する感度の高い人や若者が圧倒的に目立っていた。

　東南アジア地域でいますぐ日本車の販売シェアを奪うのはかなり難しいが、若い層を囲い込み、時間をかけて日本車を追い詰めていこうとしているようにも見えた。もちろんこの地域でも日本車がZEVで出遅れているなか、政府をはじめZEVへ熱いまなざしを送っており、韓国、中国メーカーがそれを意識しているのは間違いないだろう。

　日本は新型コロナウイルス感染拡大以降、ここ最近まで厳しい出入国制限を行い、その様子は鎖国とまでいわれた。しかし、世界に目を向ければ、コロナ後を見据え、やるべきことはやっていたのである。筆者は、日本の自動車産業にとってのコロナ禍の3年を「失われた3年」と呼んでいる。韓国や中国メーカーはコロナ禍でもASEAN（東南アジア諸国連合）地域で工場建設を行うなど積極的な動きを見せていた。このまま若い世代の囲い込みも加速すれば……、韓国や中国メーカーはしたたかに、そして近い将来へ向かい着実な動きを見せているのである

Comments

ヒョンデに乗るとか、なんの罰ゲームやねん…。
っていうか、そんなに素晴らしいなら、記者が買って購入記でも掲載してよｗ

若者が買える値段でも無いしまた撤退に1票。