なんと年間65万台！ 撤去された「放置自転車」はその後どうなる？

　主に人口の多いエリアで目立つ「放置自転車」は、街の景観を損ねるだけでなく、緊急時の活動の妨げや交通の障害となるため、各自治体では生活環境の確保や道路等の機能低下の防止を目的に、定期的に撤去しています。

　そもそも「放置自転車」とは、「自転車安全対策法」により、「自転車等駐車場以外の場所に置かれている自転車等であって、当該自転車等の利用者が当該自転車等を離れて直ちに移動することができない状態にあるものをいう」と定義されています。

　たとえ短時間の買い物であっても、状況によっては即時撤去される場合も多く、自治体はその数にまだまだ悩まされているようです。

　令和2年度中に撤去された総数は全国で約65.1万台。これらの自転車は撤去後どのような道をたどるのでしょうか。令和4年3月に国土交通省交通安全対策室がまとめた「駅周辺における放置自転車等の実態調査の集計結果」を見てみましょう。

　令和2年度に東京都で撤去された自転車数（原付含む）は、21万5609台。そのうち返還された台数は13万2834台で、約61.6％が所有者に引き取られています。同じく、撤去数の多い大阪府では約59.3％、全国では約53.1％と、おおむね半数以上の自転車が持ち主の手元に戻っているようです。

　ちなみに、大阪市では20日を経過しても返還の申し出がない場合、大阪市が関係法令に基づいて処分するとしています。また、東京23区内では保管期間を30日としているところが多いようです。

　忙しい現代人にとって、保管期間が1カ月未満とは短いような気がしますが、それだけ放置自転車が多く、次々と新しい自転車が撤去されてくるということでしょう。

　それでは、返還されることがなかった自転車はどうなるのでしょうか。

　令和2年度中に行なわれた撤去自転車等のリサイクル台数は13万8171台となっています。そのうち、自転車商組合やシルバー人材センターなどを通して国内で再利用されたのは57.2％で、その数は約7.9万台です。

　リサイクル台数が多い市町村は、1位＝名古屋市、2位＝川崎市、3位＝東大阪市となっています。

　一方、海外に譲渡されたのは42.8％の約5.9万台で、譲渡先の上位国には、ガーナ、タンザニア、フィリピン、ミャンマーが挙がっています。

　さて、最後にリサイクルされなかった撤去自転車はどうなるのでしょうか。

　各自治体によって様々ですが、「鉄くずなど資源として売却」、「盗難品のため警察へ引渡し」などのケースがあるようです。中には「公用自転車として再利用」といったものもあります。

　しかし、全体としては「粗大ごみとして有償処分」されているケースが目立ちます。個人の自転車が税金を使って処分される末路をたどるのは、なんとも心が痛みます。このような事態を防ぐためにも、大切な自転車が撤去されることがないよう、まずは個人が気を付けたいものです。

Comments

放置じゃなく!
投棄だし!
撤去仕手もまた同じ場所に投棄
バリケード置いても投棄する奴は減らない

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