公正取引委員会、カルテルなどで損保大手4社に合計1億5000万円の課徴金納付命令の方針固める

損害保険大手4社が法人向け共同保険の保険料を事前調整していた問題で、京成電鉄と東京都の保険をめぐって独占禁止法違反（不当な取引制限）にあたる価格調整（カルテル）や談合を行っていたとして、公正取引委員会が排除措置命令と課徴金の合計約1億5千万円の納付を4社に求める方針を固めた。関係者への取材で8月5日、わかった。

一連の問題で課徴金は初めて。公取委は2日付で各社に通知しており、各社の反論を聞いてから正式に決める。

4社は東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険。

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[日本人に理不尽なヤフー]

課徴金納付の資金繰りは保険料を値上げする事で対応するので痛くも痒くもないですよ。