公正取引委員会、カルテルなどで損保大手4社に合計1億5000万円の課徴金納付命令の方針固める

損害保険大手4社が法人向け共同保険の保険料を事前調整していた問題で、京成電鉄と東京都の保険をめぐって独占禁止法違反（不当な取引制限）にあたる価格調整（カルテル）や談合を行っていたとして、公正取引委員会が排除措置命令と課徴金の合計約1億5千万円の納付を4社に求める方針を固めた。関係者への取材で8月5日、わかった。

一連の問題で課徴金は初めて。公取委は2日付で各社に通知しており、各社の反論を聞いてから正式に決める。

4社は東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険。

京成電鉄向けの共同保険では4社でカルテルをしていた。また、東京都の公用車の自動車保険の入札では、あいおいニッセイ同和損保を除く3社が、価格や受注企業を損保ジャパンに決める談合を行っていた。

公取委は7月上旬、東急グループと仙台空港の運営会社「仙台国際空港」向けのカルテルで排除命令を出す方針を各社に示したが、まだ正式には決まっていない。このケースでは内容などから課徴金納付命令は出ていない。

一連のカルテル問題では、コスモエネルギーホールディングス・コスモ石油、JERA（奥田久栄社長、東京都中央区）、エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC、高原一郎理事長、東京都港区）、シャープ（沖津雅浩社長、堺市堺区）など、別の企業や団体の保険についても公取委が調査している。これらについても今後順次処分方針が示される予定で、課徴金納付命令が出る見込みだ。

（編集委員・小山田　研慈）

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[日本人に理不尽なヤフー]

課徴金納付の資金繰りは保険料を値上げする事で対応するので痛くも痒くもないですよ。