テスラの深き悩み VW全固体電池生産で一歩リード? テック系最新ニュース3選

　本誌『ベストカー』にて、毎号テック系の最新情報や気になる話題をお届けしている「近未来新聞」。

　今回は中国とアメリカの間で揺れるテスラ、VWが全固体電池生産に前身？ 東武鉄道が電車の自動運転の検証を開始…などなど、テック系の最新ニュースをお届け！

※本稿は2021年6月のものです
文／ベストカー編集部　写真／ベストカー編集部 ほか
初出：『ベストカー』2021年7月10日号『近未来新聞』より

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■米中の間で悩むテスラ 中国で相次ぐイザコザ

　中国での販売が絶好調のテスラだが、足元では喜んでばかりもいられない事態が発生している。

　たとえば中国人民解放軍の動きだ。同軍はテスラの走行データが国外に持ち出されているとして、一部の軍人にテスラ車の使用を禁ずる通達を出した。

　そして多くのメディアも報じた4月の上海モーターショー。テスラのブレーキが効かないと訴える女性が、テスラの展示車両の屋根に上がって取り押さえられたのだが、これに対して出された中国規制当局のコメントが、女性を擁護するような内容だったことも世間の関心を惹いた。

テスラの上海工場。日本や欧州にも車両を輸出しており、その規模は本拠フリーモント工場に次ぐ

　さらには5月11日。ロイター通信が、テスラの上海工場の拡張計画が中止になったと報じた。

　テスラ上海工場は、中国政府が初めて認めた外資単独出資の自動車工場として有名だが、その生産規模は本拠地の米フリーモント工場に次ぐレベルにまで急拡大していた。

　それだけに今回の拡張中止は意外だが、テスラ自身が中国の報復関税などに不安を感じ、投資を見送ったようだ。

　相次ぐテスラへの逆風のニュースだが、その始まりが、3月18・19日にアラスカのアンカレッジで行われた米中外交トップによる会談とほぼ同じである点は注目だ。

　両国の激しいやりとりは読者もテレビなどでご覧になったと思うが、以来、アメリカ製品のシンボルでもあるテスラが、中国国内で恰好のターゲットになってしまっていると分析する専門家は多い。

　今年1～3月の中国でのテスラ車の売り上げは6万9000台に達し、前年同期比3.7倍を記録した。テスラとしてはこの好調ぶりを死守したいはずだが、米中のデカップリングが雪解けの方向に動かない限り、不測の事態は今後もありうる。

　上海製のモデル3を輸入している日本も、今後を注視せねば。

上海モーターショーの騒動が影響したか、中国では4月になりモデル3の売り上げが失速したとか

■全固体電池でトヨタにライバル登場 VWが生産へ？

　トヨタが先行していると期待される全固体電池だが、ライバルのフォルクスワーゲンも動き出した。

　提携先の米電池開発ベンチャー「クアンタムスケープ」社と組んで、年内にもドイツ国内に全固体電池の試験生産ラインを建設し、2024年には商業生産に乗り出すという。

　クアンタムスケープは、大富豪ビル・ゲイツの財団なども出資する注目企業だが、発表によると同社の全固体電池は、体積あたりの走行距離を３割伸ばすことができ、450kmの走行に必要な電力を12分で充電できるという。

　温度変化にも強く、氷点下での動作も余裕でこなすそうだ。

クアンタムスケープのラミネート型バッテリー。トヨタとは異なるアプローチで全固体電池を作る

　フォルクスワーゲンは同社と合弁会社を作り、ハノーヴァー近郊のザルツギッターに全固体電池の試験生産ラインを建設。

　2024年に1ギガワットで商業生産を始め、将来的には20ギガワットまで拡大させるとのこと。1台のEVのバッテリー容量が50kW‌だとすれば、40万台分に相当する生産キャパシティだ。

　フォルクスワーゲンだけではない。BMWとフォードは同じアメリカの全固体電池ベンチャー「ソリッドパワー」への出資を拡大した。

　両社は来年から試験用全固体電池の調達を始めるが、BMWは2025年までに路上試験をスタートさせるという。トヨタの巻き返しに期待しよう。

■日本電産が下剋上！ 将来的な車台生産を視野に？

　先月、台湾の鴻海が1200以上の企業と組んでEVのプラットフォーム開発に乗り出すと報じたが、負けじと日本企業も動き出した。

　世界屈指のモーターメーカーである日本電産が、中国の大連に「サプライヤータウン」を作るというのだ。

　構想によれば、日本電産が大連郊外に作った新工場を軸に、ブレーキやパワーステアリングといった部品を作る企業を集め、EVの主要パーツがすべて揃う企業集積地を造るという。

　この計画には先がある。日本電産は将来的に、この企業集団でEVの車台をまるごと手がけることも考えているというのだ。

　日産から日本電産へ電撃移籍して話題となった関潤社長は、ボディや電池を除く基幹部品をセットにして、1台あたり60～70万円で販売できると説明している。

　同社長によれば、異業種からEVに参入する企業は、主要部品をまとめて供給することを当たり前に求めるとのことで、今後はそのニーズに応えられる企業が優位に立つことは間違いないようだ。

　実は日本電産は、冒頭で述べた鴻海のプラットフォーム構想にも参加している。

　自社のプロジェクトとどちらを軸にするのか気になるが、変化の激しい分野だけに、今はひとまず仲間を増やすことに注力しているのだろう。

　既存の自動車メーカーも、うかうかしていられないぞ。

日本電産大連工場の完成イメージ。車軸とモーターを一体化したE-Axleの製造拠点だ（同社Facebookより）

■その他テック系の記事を20秒でチェック！

●燃料電池車の保有が楽に？…燃料電池車の保有が少し楽になりそうだ。実は燃料電池車が積む水素タンクの監督官庁は国土交通省ではなく経産省。このため、通常の車検とは別に、経産省の検査を受ける必要があった。この煩雑さを解消するため、政府が検査簡素化の検討に入った。早ければ2022年にもタンク検査が車検に一本化されるという。MIRAI躍進の一助となるか？

・東武鉄道、電車の自動運転の検証を開始…東武鉄道が電車の自動運転の検証を始める。電車の自動運転は「GoA」というレベルで6段階に分類されるのだが、今回取り組むのは完全無人運転のひとつ下の「GoA3（運転手なし添乗員あり）」。すでにディズニーリゾートラインで運行実績があるが、ダイヤが複雑な大手私鉄が取り組むのは初めてだ。東武鉄道では、東京都足立区を走る大師線（西新井～大師前）を使って、2023年以降に検証を始め、将来的に添乗員付き自動運転の実現を目指すという。クルマのレベル3普及とどっちが早い？

東武鉄道大師線。西新井～大師前間で、添乗員あり自動運転の検証を始める

・ステランティス、鴻海と合弁企業を発足…ステランティスが、鴻海と合弁企業を作る。両社で車載情報システムを開発し、他社への販売も検討するという。自動運転が普及すると、自動車のインパネは車両情報の表示という役割が薄れ、乗員をもてなすためのインターフェースという要素が強くなる。ステランティスはそのためにはソフトウェアのノウハウが必要と考え、スマホの経験を持つ鴻海と組んだのだろう。ほかでも触れているが、鴻海はEVの車台開発にも進出する。ステランティスとの提携もEV開発に発展するかも。

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Comments

中国依存は危険だよね。
正直テスラだからどーでもいいけど
関わるメーカーは好き放題してくる国であるという認識と危機感を持った方がいい。
敵対してる国と見られると手のひら返しだから
中国資本化したボルボやメルセデスは要注意。

メルセデスグループ大丈夫なのかな。
直4エンジンとか吉利汽車に作らせてるけど
モーターやバッテリーも中国メーカーからじゃないとだめとか言い出しそうで怖い。
なんで中国資本化しちゃったのかな？
名門なのに他にいなかったって腑に落ちない。