トランプ再選ならどうなる？ 日本の自動車メーカーが抱える「もしトラ」リスクとは??

　ナカニシ自動車産業リサーチ・中西孝樹氏による本誌『ベストカー』の月イチ連載「自動車業界一流分析」。クルマにまつわる経済事象をわかりやすく解説すると好評だ。

　第二十九回目となる今回は、いよいよ今年11月に迫ったアメリカ大統領選挙の行方と、それがもたらす自動車産業への影響について。

※本稿は2024年3月のものです
文／中西孝樹（ナカニシ自動車産業リサーチ）、写真／ダイハツ ほか
初出：『ベストカー』2024年4月26日号

10～15年の時間軸で考えれば、トランプ再選で未来が変わることはない

■トランプが再選すると「新興国で中国EVと日本メーカーの激突」が起きる？

いよいよ今年11月に迫ったアメリカ大統領選挙。再選を狙うバイデンと返り咲きを期するトランプ。軍配はどちらに？（Photo by MoiraM@Adobestock）

　2024年3月12日、民主党のバイデン大統領と共和党のトランプ前大統領がアメリカ大統領選挙の候補者に確定しました。

　現時点ではトランプが優勢との下馬評です。「もしトラ」ではなく「ほぼトラ」に向かう流れのなかで、トランプ再選が及ぼす自動車産業のリスクを検証してみましょう。

＊　　　＊　　　＊

　筆者は、例年1月にラスベガスで開催されるテクノロジー見本市「CES」に参加していますが、今年はCES入りする前にワシントンDCを訪問しました。自動車メーカー渉外関係者の選挙に対する考えをヒアリングするのが目的でした。

　その段階で、共和党はスーパーチューズデーまでにトランプ前大統領の指名で決するとの意見が多く、政権交代の可能性に備えて、2025年以降への影響のシミュレーションが始まっていました。

　EV推進策を遂行したバイデン政権に対し、トランプ政権がその方針を覆す蓋然性は高いでしょう。

　2025年にトランプが政権に復帰すると、日本の自動車産業にどう影響を及ぼすか。筆者が注目しているポイントがあります。

　間違いなく、自動車、自動車部品の輸入関税の見直しと中国サプライチェーンの米国からの締め出しを進めてくるでしょう。ただ、同盟国の日本に直接大きな影響を及ぼすことにはならないと考えます。

　だから安心ということではなく、それは中国車メーカーが新興国への侵攻を強めるきっかけになりうるのです。副次的効果として、タイを最前線とした中国EVと日本車メーカーの激突が起きると考えます。

■GHG規制を巡る争いに翻弄される

　次にトランプは、気候温暖化政策の規制強化を緩和させることになるでしょう。

　例えば、米国環境保護局（EPA）が規制する温暖化ガス（GHG）規制（米国運輸省道路交通安全局が実施する自動車燃費規制のベースとなる）の緩和を求めることになりそうです。

　これは北米でEVに出遅れ、規制対応ができずに多額の対応費が懸念されてきた日本車メーカーにはプラスです。ただ、危機が去るという意味ではありません。

　EPAの2026年モデルイヤー（MY）以降のGHG規制数値が注目されています。

注：2026MYの186gは2027MY以降の基準値と比較するため、現行規制の算出条件に修正を加えた調整後の値。現行規制の2026MY基準161gとは異なる。（出所：EPA、JETROを基に筆者作成）

　昨年（2023年）3月の草案では2032年MYまでに56%の削減案が示され、新車販売の60%以上がゼロエミッション車（EV+PHEV）に置き換わらなければ実現できないという、どうにも行き過ぎた規制内容でした。

　バイデン政権下で改定された2025年MY、2026年MYのGHG規制値は過激な削減カーブを描いていました。

　EPAの草案はそこから一段と加速化した削減率を描いており、真剣にEVシフトの加速化を覚悟せざるを得ない内容でした。

　この新しい規制値は早ければ今春にも最終案が開示される可能性があります。

　現段階では草案の「代替案3」に収まるのではないかといわれています。それは、バイデン政権が定めた2025年MY、2026年MYの削減率を直線的に伸ばしていくイメージです。

　楽になったかといえば、決してそうではないのです。それでも2026年に20%程度のゼロエミッション車比率を達成しなければ規制はクリアできないのです。

　2025年にトランプ前大統領が復帰するのであれば、GHG規制の緩和を推し進めてくるはずです。すべての州に緩めの連邦規制の適用を義務づけようとする可能性も高いです。再びカリフォルニア州との法廷闘争が予想されます。

　しかし、法廷闘争は任期中では終わらないかもしれませんし、GHG規制の改定には2年近くの時間が必要だと考えます。

　要するに、2027年MY、2028年MYの規制値は現政権が固めることになるわけです。トランプがその先を変更したとしても、再び次期政権が規制を動かすことにもなるでしょう。

■想像以上に苦戦している米国EV販売

　政権交代に伴う電動化への政策混乱は一時的なものと考えるべきなのでしょう。

　3～4年遅れることになっても、2035年MYには過半数の新車はゼロエミッション車に移行していくことになるでしょう。短期的にEVシフトが停滞しても、10～15年の時間軸で考えれば、「もしトラ」リスクが未来を大きく変えることはないと筆者は考えます。

　米国における電動車市場は今年2月にハイブリッドがEVを上回り、最大の電動パワーユニットとなりました。昨年夏以降、予想以上にEV需要は陰っています。在庫とインセンティブはウナギ登りの状態です。

　2024～2025年にかけて、米国のEVシフトの停滞が避けられません。しかし、もっと使いやすく、廉価で、かつ魅力的なユーザー体験を提供できるEVのイノベーションをもたらそうと試みるテスラのような新興勢力は、今も努力を惜しんでいないのです。

　テスラが先にブレークスルーすれば、現在の中国市場での日本車メーカーの苦悩が米国市場でも再現されることになりかねないのです。EV新興メーカーが苦戦している今こそ差を詰め、キャズムの先へいくチャンスが日本車メーカーに訪れていると考えるべきです。

●中西孝樹（なかにしたかき）：オレゴン大学卒。1994年より自動車産業調査に従事し、国内外多数の経済誌で人気アナリスト1位を獲得。著書多数

https://youtu.be/uEkVv_qk-mk?si=bzpOnspFgOM3nRak

ベストカーチャンネル特別映像「【トヨタのEV戦争】中西孝樹の特別授業～誰と何のために戦っていくのか～」プレスブリーフィング独占公開！

●これまでの連載はこちらから！

Comments

[カーズの一味]

非常に解りづらい記事でした。

[motorider]

もし、ドナルド・トランプ氏が合衆国大統領に再選された場合、日本の車のEV,HVの関税率が変更される懸念があります。今の岸田首相をトランプ大統領は気にいるのか?良い関係を築けないと輸出は伸びないでしょう。トランプ氏は自国の産業を守ると公約しているので。