VWとフォード 「世界規模の業務提携」発表へ 電動化／商用車にメリットか

もくじ

ー 電動化／自動運転／商用車にメリット
ー VW／フォード　それぞれの思惑は

電動化／自動運転／商用車にメリット

報道によれば、フォルクスワーゲンとフォードは幅広い分野における「世界規模の業務提携」を、デトロイトモーターショー2019の会場で正式に発表する予定だという。

この提携には商用車や自動運転技術、電気自動車の共同開発が含まれる。

これらふたつの巨大自動車メーカーは既に商用車の開発で協業することを発表しているが、フォルクスワーゲンのヘルベルト・ディエスCEOは以前、2社が「他の分野における協業の可能性についても確認した」と語っていた。

情報筋はロイターの取材に対し、「将来的な自動運転や電気自動車の共同開発を含む協業についても契約締結が近い」と語ったという。

この戦略的提携に向けた計画は、合併や株式持ち合いを伴うことは一切なく、両社にとって数千億円に及ぶ研究開発費を節約でき、またプラットフォームや自動運転技術を共有することが可能になる。

情報筋がロイターに語った話によると、具体的に例を挙げれば、両社は自動運転技術の開発に要するリソースを共同で負担することができ、フォードはフォルクスワーゲンから「MEB」と呼ばれる電気自動車専用プラットフォームの供給が受けられ、フォルクスワーゲンはフォードの商用バン「トランジット」や「レンジャー」ピックアップ・トラックのアーキテクチャを使うことができるようになる。フォードの工場でフォルクスワーゲン車の生産も可能になる。

VW／フォード　それぞれの思惑は

両社が将来的な商用車の共同開発を含む複数の分野における業務提携の可能性について検討中という発表があったのは昨年6月のこと。

フォードのグローバル・マーケット担当社長ジム・ファーリーは、この動きを同社の「適応型ビジネス・モデルの利益率を高める」取り組みの一環であると言及した。

フォルクスワーゲンのMEB電気自動車用プラットフォームは共同開発車のベースになる可能性があるが、同社のフランクヴィッター最高財務責任者（CFO）によれば、これを基に互いの会社が独自の製品作りをすることになるかどうかについては、まだ決まっていないという。

MEBを採用する最初のモデルは、2019年11月にドイツのツヴィッカウ工場で生産が始まるフォルクスワーゲンの新型車になる予定だ。

フォルクスワーゲンとフォードは両社とも、ガソリンおよびディーゼル・エンジン搭載車の開発と販売に対する規制が厳しさを増している欧州市場に新型電気自動車を投入したいと考えている。

フォルクスワーゲンは2025年までに200～300万台の完全電気自動車を販売する計画を明らかにしている。

なお、フォードとフォルクスワーゲンは、BMWやダイムラーと共に、欧州全土に超高速充電ステーション網の普及を目指すイオニティ計画に出資している。

自動車会社同士による業務提携の可能性が報じられることは目新しいわけではない。今月初め、ホンダはGMの自動運転開発部門に27億5000万ドル（2900億円）を出資すると発表した。

この日本と米国の企業は、自動運転タクシー事業の分野で、アップルやグーグルといった巨大テクノロジー企業に挑む計画だ。

世界中のメジャーな自動車メーカーが、国際的な大気汚染と温室効果ガス削減に向けた法制定のもと、排ガスを出さない電気自動車と自動運転車の研究開発にもっぱら関心を移し始めている。