ボッシュ 車両整備の新ビジネスモデル「CDR＋ADASビジネス エコシステム」発表

ボッシュは2019年6月11日、安全運転支援システムの増加や自動運転化社会の本格化に備え、大手損保会社と板金・整備工場との連携を強化した車両事故対応の新しいビジネスモデル「CDR＋ADASビジネス エコシステム」を発表した。

保険会社と板金整備工場とのスマート連携

ボッシュは板金整備工場と大手損保会社との連携を強めた、新しい事故対応のビジネスモデルである「CDR＋ADASビジネス エコシステム」を提案している。またボッシュの整備工場ネットワークである「ボッシュ カーサービス」のいくつかの店舗において既に導入を開始している。

従来の損保会社による事故対応は、事故調査、損害査定後に板金・整備工場による修理を行なうというプロセスだった、今回の「CDR＋ADASビジネス エコシステム」では最初と最後に新しい工程が加わる。

まず最初に、板金・整備工場が損保会社から事故車の入庫誘導を受け、デジタル事故解析ツールCDR（クラッシュ・データ・リトリーバル）を使って、事故車両に車載されているEDR（イベントデータレコーダー）に記録された事故時の走行状況のデータ抽出を行ない、損保会社にレポート。

損保会社はそのデータを活用しながら事故調査、損害査定を行った後、板金・整備工場が車両を修理し、さらに新しくADAS（先進運転支援システム）用のレーダーやカメラのエーミング（方向・角度の修正・調整）を行なってからオーナーの元に車両が戻されるというプロセスになる。

従来はボッシュのCDR導入を始めた大手損保会社では、交通事故が発生した場合、事故の過失割合を決めるためにCDRアナリストの資格を持ったアジャスターが派遣され、整備工場または板金工場に調査に出向いていた。

今後、事故調査におけるCDR/EDRの活用が増えることが見込まれ、CDRアナリストの増員が必要となる。ボッシュの新ビジネスモデルでは、より多くの板金・整備工場がCDRアナリストの資格を取得し、保険会社のアジャスターに代わって事故車両のEDRデータを抽出することで、損保会社の業務を効率化し事故当時者への保険金支払いまでの時間短縮に貢献できるとしている。

そして、人を介さずCDRで読み出されたEDRの客観的なデータを活用することで、事故当時者の証言の喰違いを回避することができ、事故原因解析の公平性と透明性が保たれ、同時に事故解決の時間短縮を図ることができる。特にドライバーが100%操作するクルマと、車両システムが運転操作を担うADAS車両が混在するこれからの社会では、事故の原因が車両システムに起因するのか、ドライバーに起因するのかを特定することが困難になることも想定され、データによる客観的な事故解析の必要性は高まる。

さらに事故車両の修理を行なった後に、現在では約90%以上の新車に搭載されているADASであるセンサー、カメラ、レーダーを正確にエーミング（0点調整）することで、整備不備によるシステムの「パフォーマンスの低下」や「制御の停止」といった問題を避け、オーナーは安心して車両を受け取ることができる。

先進運転支援システムを搭載した事故車両に対応

ボッシュがこのような新ビジネスモデル導入の必要性を提唱する背景には、車社会の変化に伴ない、板金・整備工場を取り巻く環境が変化し、大幅な改革が必要となるからだ。まず車両システムの進化により、従来車両の知識と修理、整備経験だけでは対応できなくなるため、新しい車両システムの整備知識とツール、そして正しい整備環境が必要になる。

進化した車両に正確な整備が施されなかった場合、事故や不具合に繋がる可能性があり、板金・整備工場がその責任を課せられるケースが発生する。そのため、すべての整備記録を証拠として保存する必要がある。

既にアメリカでは整備不備による事故で整備工場に数億円の賠償が課せられた例もあるのだ。さらに、カーシェアの普及による国内保有台数の減少によって入庫台数が減少すると予想されているため、それを補填する新しいサービスやビジネスモデルを開拓する必要があるのだ。

ボッシュは、こうした状況の対応策として、新ビジネスモデル導入に際して必要となる、CDRアナリスト、ADASエキスパート認定制度とツール、車両システムトレーニング、ワークオーダー兼作業記録管理ソフトウェアの提供、またそれぞれの資格や作業の品質を保つための資格更新制度と作業環境の監査のシステムを設けトータルサポートを行なっている。

これらのシステムやツールを紹介したボッシュのオートモーティブアフターマーケット事業部の里廉太郎ゼネラルマネージャーは、「今後、事故調査におけるCDR/EDRの活用が拡大すると、過去の板金・整備作業の状況が明らかになるため、正確な修理や整備を証明するための作業記録やエビデンスが重要となってきます。この新ビジネスモデルは、より効率的な事故対応と明確な原因解析に貢献し、事故車の正確な車両修理と整備に貢献します」と語っている。

CDR (クラッシュ・データ・リトリーバル)とは

車両に搭載されているEDR（イベントデータレコーダー：事故発生の5秒前から事故後までの車両の操作類を含む各種のデータ記録装置）のデータを読み出し、事故の証拠データとしてレポート出力を行なうツールだ。ボッシュは2017年10月から日本でCDRアナリストトレーニングを導入し、あいおいニッセイ同和損保など大手損保各社、自動車メーカー各社、司法機関、研究機関でCDRが採用されている。

EDRに記録された事故時の車両速度、アクセル、ブレーキ操作、ステアリング操舵角、シートベルト、事故の衝撃、その方向など最大60種の情報を短時間でレポート化することができる。

そのため、既存の事故調査方法に加え、CDRでのデータ解析により、さらに透明性を持った事故原因の考察を行なうことができる。実際に2017年10月からボッシュのCDRを導入した、あいおいニッセイ同和損保では、2018年9月末までに194件のEDRデータが収集され、調査時間の短縮、調査の精度の向上に役立てられているという。

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