グーグルの自動運転革命
呼べば来る究極の移動サービス、オンデマンド交通が世界を席巻している。サンスフランシスコやアリゾナ、ロサンゼルスで営業を開始したグーグル社のWaymo one(ウェモワン)は、8月には週当たり10万人を輸送し、大人気だ。運転士が運転席にはいないものの、何かあれば遠隔監視で運転を支援しており、スマートフォンで呼んで行きたい場所まで24時間365日連れて行ってくれる夢の「どこでもドア」の世界が始まっている。
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車両は第5世代、ジャガーのセダンタイプ、電気自動車(EV)の「I-PACE」だ。仮に乗用車タイプで年間400万人の輸送実績となれば、オンデマンド交通に対するわれわれの認識、価値観を大きく変えることになるだろう。
車両価格は
「1台30万ドル(約4435万円)」
ともいわれているものの、大型バス並みの価格と同等と考えてみるとどうだろうか。1台当たりの輸送量は路線バスの足元にも及ばないが、1都市に300~500台程度の配備だけで、都市部でも生じている移動の足不足の解決に貢献できるものだ。
アマゾン社もオンデマンド交通専用の車両を開発し、現在は従業員限定での運行が行われている。2024年9月15日にはサンフランシスコで一般市民を対象とした体験乗車会も行い、いよいよサンフランシスコ市内やラスベガスなどでの本格的な商用運行がスタートするのではないかといわれている。
また、グーグル社もオンデマンド交通専用のハンドルのない第6世代の車両をすでにお披露目しており、ドアトゥドアの移動サービス、オンデマンド交通市場がさらに注目されていくだろう。
無人運転1万台で描く都市未来図
ドイツの港湾都市ハンブルグでは、市内全域を対象としたオンデマンド交通がパンデミック(世界的大流行)前から運行しており、年間290万人の輸送実績を2023年に記録して話題だ。
車両はフォルクスワーゲン社が乗り合い専用に開発した6人乗り、洗練されたデザインのEV車両だ。スマートフォンで呼んで行きたい場所まで24時間365日、プロのドライバーが連れて行っていってくれ、道路上にはミーティングポイントとなる停留所の目印はなく、スマートフォン内のバーチャル停留所で乗降する、スマートフォン限定が特徴のサービスだ。運行はフォルクスワーゲン社の子会社MOIA(モイア)が担っており、運賃は路線バスとタクシーの中間の価格設定となっており、バスやタクシーとは差別化した新しいサービス領域、新しい移動の価値創造を目指すものだ。
ハンブルグ市内には郊外鉄道、地下鉄、路線バス、タクシー、ライドシェアなどの移動サービスが充実しているものの、脱炭素化を先導し、自動車の代替となる若者にも刺さる新たなサービスとして、オンデマンド交通を積極的に推進している都市のひとつだ。市内を運営する交通事業者と自動車会社が連携している点も特徴的であり、アプリの連携にとどまらず、市内全域の次世代の交通網再編に共同で取り組んでおり、世界では大きな話題だ。
2030年には都市内の幹と枝を交通事業者が担い、葉の部分を1万台の無人運転によるオンデマンド交通で自動車会社などがサービスする包括的な事業が進められている。自動車会社が本格的に都市内の交通事業に参画する注目の都市、事業でもある。
ADA法で支える米国の移動保障
また、先進国の主要都市では、移動に困難のある人たちに対しては、福祉輸送としてオンデマンド交通が充実し、移動の足の確保として機能している。例えば、自動車大国の米国シアトルでは、2023年の1年間だけで75万人の輸送実績を誇り、ドアトゥドアによる移動、誰もが移動をあきらめない社会実現に積極的に取り組んでいる都市のひとつだ。
Access(アクセス)というサービス名に象徴されるように、移動が不自由な人でも楽に乗り降り、乗降できる専用車両を採用(米国内では一般的なデザイン)、シアトル都市圏では約1.2万人が登録しており、2023年だけで8900人の市民が利用したそうだ。
このような背景に米国では1990年に「障がいを持つ米国人法(ADA)」が制定され、移動に困難が生じる人に対しては
「移動を補償する」
ことが義務化されている。日本の自助共助、ボランティア輸送とは対極をなす骨太で持続可能な政策だ。
マイカー代替が鍵、都市交通の再設計
振り返って日本では、自動運転の技術やAIの活用、スマートフォンでのマッチングといった
「技術や手段」
がもっぱらの話題で関心事だ。市民目線で考えれば技術論よりも肝心のサービス、サービス実現による安心、安全な社会を望んでいることはいうまでもない。
本稿で取り上げたオンデマンド交通は、
「マイカーの代替」
となる移動サービスとして世界中で注目されている。一方で、わが国では
・路線バスなどの交通手段との比較
・コミュニティーバスとの比較
・路線バスのダウンサイジングによるサービス転換
という政策論を数多く目にする。1990年以降、東京以外の都市や地域では
・自動車の利用率(分担率)の増加
・公共交通の利用率(分担率)の低下
が今なお続いている。
・マイカーとの比較
・マイカーに変わる移動の価値や移動の質
に着目し、オンデマンド交通の特性を生かした都市交通、地域交通のリ・デザイン(再構築、再設計)とその実践こそが、今求められているのではないだろうか。
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みんなのコメント
せっかくの社会問題提起もこういう知性の欠片も感じさせないリンクで記事の信憑性が一気に失われる
株式会社メディアヴァーグさん、少しはクリックベイト以外の収益を検討したほうが良いかと思いますよ