ホントにやるの!? マイナンバーカードと運転免許証の一体化はいつ？ 令和になって変わった法律4選

マスコミなどで大々的に報道される法案がある一方で、知らぬ間に変わる法律も数多い。道路交通法においても同様で、我々の耳に届かないケースが少なくない。そうしたカクレ法律改正、特に令和になってから変わった法律を改めてチェックしたい。

文／鈴木喜生　写真／ホンダ、写真AC

免許証がマイナンバーカードと一体化⁉

昨今、マイナンバーカード（以下マイナカード）に関しては健康保険証との一体化に関して賛否両論うずまいているが、それと並行して運転免許証との一体化も進められている。

2023年6月には「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定され、政府はマイナカードと免許証の一体化を「2024 年度末までの少しでも早い時期」に開始するとしている。

つまり、当初は2024年度末までに実施するとしていた目標期間を可能な限り前倒しする方針を示したのだ。

マイナカードと運転免許証の一体化は、令和4年（2022年）4月の道路交通法の改正によって規定されたもの。

このふたつが一体化された場合、マイナカードのデザインは変わらず、そのICチップに運転免許証の情報が記録されることになる。その場合、運転時にマイナカードを持っていなければ免許不携帯とされるわけだ。

ただし、健康保険証のようにそれ自体が廃止されるわけではないので、ドライバーは運転免許とマイナカードの一体化に関して、以下の3つから選択することになる。

現在のところは運転免許をマイナカードと一体化させるかどうかは利用者が選択できる。近い将来は健康保険証のようになる可能性も……

つまり、全廃される健康保険証と比べて意外と自由度が高い。また、運転免許とマイナカードを一体化した場合には、警察署や免許センターに行かなくても住所変更が一発で済むというメリットもある。

政府としてはあらゆる手段を使ってマイナカードを普及させたいようだが、ドライバーとしては免許証の使い勝手の良し悪しもあり、万が一マイナカードを紛失した場合のことも気になる。自分なりの嗜好に合わせて選択をしたい。

運転免許をマイナカードと一体化させたとしても、ICチップをはじめとした種々のセキュリティが考慮されているので、そのレベルが損なわれることはないとはいわれているが……

スマホの「ながら運転」の罰則が強化

運転中にスマホや携帯電話を使用する、いわゆる「ながらスマホ」の反則金がいくらかご存じだろうか？

スマホの急速な普及にともなって、平成の終わり頃からこの手の事故が多発。そのため令和元年（2019年）には改正法によって罰則が強化され、同違反に関わる基礎点数と反則金の額が引き上げられている。以下がその内容だ。

令和元年（2019年）の改正法によって「ながらスマホ」の罰則は大幅に強化されている

この表では「違反種別」が2つに分かれているが、上はスマホや携帯を「使用」して、交通における危険を生じさせたケース、つまり事故を起こした際に適応される。

一方、下はスマホや携帯を「保持」していたケースであり、つまり通話をしたり、メールやカーナビなどを注視していた場合などに適応される。

増税とは比べものにならいほどの罰則金のアップ。運転中のスマホ利用は危険なことはもちろんのこと、イタい出費にもつながる

ちなみに、同改正法では新しい条項（第71条の4の2）が新設され、「自動運転装置を使用して自動車を運転する場合」には上記規定は適用されないとある。

ただ、国内の自家用車でレベル3以上の自動運転機能を実装しているのは、2023年時点では100台限定でリース販売されたホンダの「レジェンド」だけ。この条文はまだしばらく活かされそうにない。

Honda SENSING Eliteを搭載したレジェンド。国内で唯一レベル3以上の自動運転機能を実装している自家用車

あおり運転に対する罰則の創設

2017年、あおり運転が原因で夫婦が東名高速上で亡くなった。「東名あおり運転事故」として知られるこの事故がきっかけとなり、令和2年（2020年）6月には妨害運転（あおり運転）に対する罰則が見直されて以下のように定められている。

あおり運転で事故を起したときの代償は想像以上に高くつく！

Aに該当するのは、「他の車両等の通行を妨害する目的で、一定の違反行為であって、当該他の車両等に道路における交通の危険を生じさせるおそれのある方法によるものをした場合」とある。

なんだか正しい文章に思えないほど回りくどい言い回しだが、つまりはこの場合の舞台は一般道であり、他の車の通行を妨害した場合という意味だ。

一方、Bが規定する舞台は高速自動車国道など。「妨害運転によって高速自動車国道等において他の自動車を停止させ、その他道路における著しい危険を生じさせた場合」とあり、前述の東名の事故のようなケースが想定されている。

また、Aにある「一定の違反行為」とあるが、つまりあおり運転とは以下のような運転と定義されている。

この表を見ると「えっ、こんなことも!?」と思う人も多いはず。何気なくやっていた行為が実は妨害行為とみなされることもあるので注意が必要だ

クルマを運転する身としては、こうしたあおり運転はずいぶん減った感じがするものの、近年でも異常ともいえる運転がテレビでも報じられている。違反行為を行わないことはもちろんだが、あおり運転を誘発するような運転にも十分に注意したいものだ。

通行妨害行為が危険運転に加わった？

あおり運転に関連して令和2年（2020年）6月の法改正においては、飲酒運転などで人身事故を起こした場合に適応される「危険運転」に「通行妨害行為」が加えられている。

つまり、走行中のクルマの前で停車するなどの行為が、より重く罰せられるようになった。あおり運転による死傷事故が広く報道され、世の注目を集めた結果の法改正といえる。

この法律の名前は「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」、略して「自動車運転処罰法」とも呼ばれている。

いわゆる「自動車運転処罰法」の内容は、主に2条から5条に記載されていて、さらに6条には無免許運転だった場合の加重が明記されている

上の表の2条から5条においては、5条が最も罪が軽く、2条が最も重い罪となる。過失致死傷に至る条件として5条では「必要な注意を怠り、人を致傷させる行為」とあり、これが3条と4条になると、「アルコール・薬物の影響により」という一文が加わる。

3条は、いわゆる飲酒運転による事故がその場で検挙されるような場合に適応されるが、4条はいわゆる飲酒したうえでの「ひき逃げ」に適応。事故現場から逃れて、飲酒を隠すために追い飲みする行為などをとがめる条項だ。

そして、改正されたのは主に2条であり、アルコールや薬物に並んで「危険運転」が加わった。これに該当する運転としては以下の状態が規定されているが、4、5、6などがいわゆる危険運転とされる。

【2条（危険運転致死傷罪）に該当する運転】
1.アルコール・薬物を摂取して、正常な運転が困難な状態で走行
2.制御困難な高速度で走行
3.技術がないのに走行
4.妨害目的で、走行中のクルマの直前に進入、通行中の人または車に著しく接近
5.妨害目的で走行中のクルマの前方で停止、または著しく接近
6.高速道路等において、妨害目的で走行中の前方で停止、または著しく接近し、後続車を停止または徐行させる
7.信号殊更無視運転
8.通行禁止道路を進行

この条項には6条もあり、そこには2条から5条それぞれのケースにおいて、無免許運転だった場合の加重が明記されている。

道路交通法は悪質なドライバーを戒めるものであると同時に、健全な人々を守ってくれる制度でもある。定期的に改正されるこの法案に、ぜひ意識を傾けていただきたい。

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Comments

[zoo********]

免許証はしばらく紐付けしたくないね。
きっとまたしばらくの間はトラブルが起きて面倒な事になる。

[eef********]

まぁ、今のままの政府のやり方とセキュリティ対策では紐づけはやりたくない。赤の他人のデーターでいきなり「免停」の通知がくるかも？