充電が無料でできる施設は税金のムダ遣い？ 地方自治体の取り組みの是非を考える

目的は電動車を普及させること

地方自治体の関連施設の一部で、EVやプラグインハイブリッド車が無料で充電できる場合がある。これは、それぞれの地域でEVなど電動車を普及させることが目的だ。

背景には当然、「2050年までのカーボンニュートラル」がある。国としても、グリーン成長戦略やGX（グリーントランスフォーメーション）といった中・長期的な施策を掲げているのだから、地方自治体にもそうした考え方が浸透することは十分に理解できる。

Comments

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何でもそうだけど、自分に恩恵がないから無駄だって文句いうだけだよ。
そしてそれにただ乗りする奴らが許せないだけ。

まぁその理屈で言ったら、非課税世帯にウン万円とか無駄の極みだよな。
現役時代にろくに年金を納めてこなかったり蓄えてこなかったキリギリスが社会に役に立てることなんか一刻も早く逝くことぐらいだもんな。

地方でEV充電器が無駄って言ってる奴らは非課税世帯ウン万円は大喜びで受け取ってるだろうさ。