■新型LMを検討するなら残価率を要チェック!
トヨタの新型「アルファード/ヴェルファイア」が話題となっていますが、2023年秋にはレクサスから新型「LM」の日本国内導入も控えています。
新型LMは、法人ユーザーがおもなターゲットになると見られることもあって、そのリセールバリューにも注目が集まっています。
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2023年6月21日にトヨタは新型アルファード/ヴェルファイアを発売しました。
およそ8年ぶりのフルモデルチェンジとなった新型では、高級ミニバンとしての性格がさらに強められており、企業や官公庁によるショーファーニーズにも十分に応える仕上がりとなっています。
一方、新型アルファード/ヴェルファイアの登場に先駆けて、2023年4月には2代目となる新型LMが中国・上海で世界初公開されました。
新型LMは2023年秋頃にも日本国内へと導入されることが明らかとなっており、新型アルファード/ヴェルファイアと合わせて高級ミニバンというカテゴリーをリードする存在となることが期待されています。
日本における新型LMの価格は明らかとなっていませんが、新型アルファード/ヴェルファイアの最上級グレードである「エグゼクティブラウンジ」のさらに上をいく価格となることが確実視されています。
そうなると、おもなターゲットは法人となります。
法人の場合、節税メリットなどの関係からリース契約をすることがめずらしくありませんが、その際に重要となるのがリセールバリューです。
リース契約は一定期間後に車両を返却することを前提としているため、返却された時点で「どの程度の価値があるのか」つまりどの程度のリセールバリューがあるのかによって月々の支払額が大きく変化します。
たとえば、「車両価格は低いがリセールバリューも低いクルマ」と「車両価格は高いがリセールバリューも高いクルマ」をリース契約した場合、両者の月々の支払額はそれほど変わらないばかりか、場合によっては後者のほうが安く済むという逆転現象が起こることもあります。
リセールバリューの目安となるのが各メーカー(販売会社)が設定している残価率です。
残価率は、過去の販売実績や中古車市場での需要などによって設定されるもので、一般的には3年後の残価率が50%以上あれば「リセールバリューのよいクルマ」であると言えます。
残価率が高ければ高いほど、月々のリース料も低く抑えられる傾向があります。
つまり、新型LMを検討する法人にとっては、LMの車両価格と同じかそれ以上に、残価率がどの程度に設定されるのかに注目する必要があるというわけです。
■新型アルファードの残価率は驚異の67%!新型LMもそれに続く?
もちろん、新型LMの価格や詳細が発表されていない現時点では、残価率がどの程度に設定されるのかも不透明です。
一方、公式にはアナウンスされていませんが、新型LMは新型アルファード/ヴェルファイアと多くの部分を共有するモデルであることから、それらに設定されている残価率が参考になるかもしれません。
トヨタモビリティ東京の場合、新型アルファードの最上級グレードである「エグゼクティブラウンジ」に対して、3年後の残価率を67%に設定しています。
850万円という「エグゼクティブラウンジ」の車両価格から計算すると、3年後に569万5000円での買い取りを保証するということになります。
逆に言えば、3年間で支払うのは車両価格の33%である280万5000円に、金利手数料を合わせた金額です。
この残価率は、トヨタ「ランドクルーザー」と並んで国産車としてはトップクラスの数字です。
新型LMは日本国内では完全新型車ではあるものの、新型アルファード/ヴェルファイアに近い性格を持っていることを考えると、残価率もかなり高く設定されるのではないかと予想されます。
一方で、プレミアムブランドの高級車でなおかつショーファーカーとしての性格が強いモデルは、残価率が低く設定されるという傾向があります。
たとえば、レクサスのフラッグシップセダンである「LS」の最上級グレード「エグゼクティブ」の場合、3年後の残価率は41%とやや低めです。
これは、法人ユーザーの多くはリースによって新車でショーファーカーを購入することや、そもそもショーファーカーは個人ユーザーの需要がほとんどないことから、中古市場での人気が低く、リセールバリューも低くなるという事情があります。
新型LMには3列シートの6/7人乗りモデルも用意されていますが、日本にはまず「4人乗り仕様(2.4リッター直列4気筒ターボハイブリッドシステム)」から導入予定です。
そのため価格帯から考えても、新型アルファード/ヴェルファイアよりも残価率はやや低くなるとも考えられます。
それでも「リセールバリューのよいクルマ」の基準である「3年後の残価率が50%以上」を超えることはほぼ確実と言えそうです。
新型LMの車両価格が仮にLSと同程度だった場合でも、リースを利用した際の月々の支払額には大きな差が生じることになります。
そうなると、LSから新型LMに乗り換えるユーザーも一定数登場することになりそうです。
※ ※ ※
残価率は、リースや残価設定ローンを利用する法人や個人はもちろん、現金一括や通常のローンで新車を購入するユーザーも把握しておくメリットが大きいものです。
残価率は、新車の供給状況や国内外の中古車市場の動向などによって左右されるため、一定期間ごとに見直しが行われます。
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