前年比で80％まで回復も「納期遅延」は解消せず！　まだまだ続く新車販売の混迷

2021.12.12 18:02 掲載 11

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　この記事をまとめると

■登録車、軽自動車の2021年11月単月の販売台数統計が発表された

■いずれも前年比で80％強となっている

■しかしサプライチェーンの混乱が解消したというわけではない

　納期遅延が深刻なクルマは絞られてきている

　11月1日に、自販連（日本自動車販売協会連合会）から登録車、全軽自協（全国軽自動車協会連合会）から軽自動車それぞれの、2021年11月単月の販売台数統計が発表された。登録車総販売台数は21万9276台（前年比86.6%）、軽四輪車総販売台数は13万3179台（前年比84％）となった。いずれも前年比で80％強となり、昨今の世界的なサプライチェーンの混乱による、生産遅延と、それによる納期遅延の影響は落ち着きを見せ始めているようにも見える。

　新型コロナウイルスの影響を受けず、そして2019年10月は消費税率10％がスタートした月で、2019年11月も販売台数を落としているので、2018年11月の販売台数と比較すると、登録車が78％、軽四輪車総台数では82％となっている。事業年度締めでの上半期末決算期でかなり無理をして車両生産したとされる2021年9月比では登録車が106％、軽四輪車総台数では117％となっているので、確かに統計上は改善傾向にあるともいえよう。販売現場では、「11月、そして12月の予定を聞いていると、確かに9月や10月に比べると新車が工場からより多く届くようになりました」という話も聞いている。

　ただし、これは“サプライチェーンの混乱が解消した”というわけではないようだ。事情通によれば、「相変わらず一部の部品の品薄状況は続いているようです。半導体に関して自動車本体で使用するものに関しては、ほかの製品用のものよりは供給体制の混乱はないようですが、そのほかの部品では供給が依然として滞り傾向にあるようです」とは事情通。

　しかし、同時に事情通は「深刻な納期遅延となっている車両は絞り込まれつつある」としている。たとえば、11月1日に改良を実施したトヨタ・ライズでは、ガソリン車でZグレード以外ではHEVでも、2カ月ほどで納車が可能となっているようである。Zグレードでも2021事業年度内には納車可能な状況となっている。“納期1年”と言われていたカローラクロスでも、納期が長めなHEVでも、2022年6月あたりに納車予定となっているとのことである。サプライチェーンの問題が起こる前から、納期半年といわれていたヤリスクロスでも、納期の長いHEVでさえ2022年夏ごろには納車となりそうだ。

　新年度明けは再び厳しい状況になるという見解も

　そもそも納期の早さと、圧倒的なリセールバリューの良さで爆発的ヒットとなっているアルファードは、3カ月も見ておけば納車可能となっているそうだ。ちなみに、1年落ちのアルファードを中古車オークションに出品したところ、2021年夏ごろに出そうとした時のかなり確かな相場予想に対し50万円アップしたとのことである。プリウスαでも50万円ほど下取り査定額が以前よりアップしたとの話も聞いているので、高年式人気モデルはいまが売り時ともいえるだろう。

　現場のセールスマンによると、「われわれ向けにはザックリした納車予定というものがメーカーから伝えられますが、新しい変異株が猛威をふるおうとしていることもあり、お客様には相変わらずはっきりしたお答えができないのが現状です」と語ってくれた。

　一部メーカーでは、工場稼働率を100％や120％に回復させようとしている。そして仮にこの目標が達成されとしても、今度は全国へ配車するための陸送トラックなどの手配がボトルネックになり、工場周辺が完成車の山になりかねないと不安視する話もある。

　現状ではすでに、人気車については2021事業年度内に納車が間に合う車両はほぼないとの話もある。最近になってようやくある店舗で受注第一号となったトヨタ・カローラクロスHEV（ハイブリッド車）が納車になったとのこと（納車が全然進んでいない）。

　たとえ、生産体制が回復したとしても、多大なバックオーダーを抱えている現状では、まだまだ納車までには時間を要する事態は続きそうだ。「いまのようになる前は、車検有効期限3カ月前のお客様をメインに販売促進をしてきました。人気があって納車に時間のかかる車種をご希望のお客様がいらしたので、余裕を持たせて車検有効期限半年前となる2021年5月に注文をいただいたのですが、今回の騒ぎもあり先月（11月）車検切れ寸前に納車となりました。車検有効期間が半年以上ないと、今の世の中は何があるがわからないので販売促進もままなりません」とは前出セールスマン。

「メーカーの生産回復も一時的なもので、決算を意識して2022年3月の事業年度末ぐらいまでで、新年度明け直後は再び厳しい状況になるのではないか」と見る向きもある。とにかく状況はいまだ不透明な状況なので、販売現場で最新の情報をアップデートしながら、余裕をもって商談を進めたほうが良さそうだ。