中国政府、EVの補助金減額を発表 車両価格値上げの動き 急成長に懸念

もくじ

ー 2020年には完全に廃止
ー 車両価格を値上げするメーカーも

2020年には完全に廃止

中国政府が電気自動車の補助金を減額すると発表した。2020年には完全に廃止される予定だ。

この補助金は、購入者の経済的負担を直接支援するのではなく、技術的進歩を促すために製造メーカーに対して支払われるもの。過去10年の間、中国のEV産業が急速に成長する後押しをしてきた。

現在、補助金の対象となるEVは、航続距離が少なくとも250km以上でなければならない。以前は150km以上だった。

さらに、航続距離が400km以上のEVに対して支払われている補助金も、5万元（約83万円）から半分の2万5000元に減らされることになった。

中国におけるEVの公式な航続距離は、NEDC（新欧州テストサイクル）によって測られる。欧州ではNEDCが現実的な結果とかけ離れた数値になるという理由から、新しいWLTP（乗用車などの国際調和排出ガス・燃費試験法）に取って代わられた。例えば日産リーフの航続距離はNEDCでは378kmだったが、WLTPでは270kmと、28.5％も低くなった。

中国財政部はまた、地方自治体にも補助金を廃止するように言い渡した。これによって購入者に対する援助は最大67％減ることになる。

車両価格を値上げするメーカーも

BYDなど中国の自動車メーカーの一部は、この変化に対応する準備ができていると述べているが、他のメーカーは車両価格を値上げせざるを得なくなるだろうと言っている。

ブルームバーグはバーンスタインのアナリスト、ロビン・ジューによる次のような言葉を引用している。「メーカーの利益は減少することになるでしょう。中でも最も打撃を受けるメーカーはニオだと思われます」

「需要に応えるために奮闘しているものの、ニオは補助金の減額を埋め合わせるための値下げをするつもりはないという姿勢を示しています。つまり、今回の補助金減額はそのまま購入者にとって、ニオのクルマが値上がりすることを意味します」

これまで中国政府は、環境に対する影響を減らすため、電動化を強く推進してきた。世界で販売されているEVの約半数は中国で製造されている。同国はまた、世界で最も大きな自動車市場でもある。

2018年に中国で販売されたEVとハイブリッド車を合計すると120万台にのぼる。前年比140％の増加だ。全世界では2.6％減少しているにもかかわらず。

中国には現在、480を超えるEV製造会社が存在すると言われている。その中には、ジーリーやフォルクスワーゲン・グループのような国際的大企業から、鉛電池を搭載する非常に安価な小型EVを製造している零細企業まで含まれる。