今夏のボーナスで潤った自動車メーカー、とはいえ社員たちの年収はもっと高くてもいいんじゃなかろうか!?

　国内自動車メーカーの2021年度決算は、乗用車7社の営業利益合計が前年比51%増となる4兆6827億円にのぼり、トヨタなどは過去最高益を更新する好決算となった。

　そして自工会は「成長・雇用・分配への取組み」を今年の重点テーマに据えて従業員への「分配＝賃上げ」に注力し、トヨタは春闘で異例の「期日前満額回答」を出すなど、自動車メーカーの成長と分配に関しては順風満帆にみえる。

　しかし、経済団体連合会（経団連）の調査によると、2022年夏の賞与は大手企業全体の中での自動車業界の妥結額はあまり良いとは言えない結果だった。

文／福田俊之、写真／トヨタ、経団連、AdobeStock

■対前年度比17.2%アップの夏季賞与だった自動車メーカー

自動車メーカーの決算は良好で、自工会は「成長・雇用・分配への取組み」を重視。そしてトヨタは春闘で異例の「期日前満額回答」など順風満帆にみえるが果たして……

　7月10日（日）に投開票が行われる参議院議員選挙。各党がこぞって争点にしているのが「賃金」だ。主要政党のすべてが賃金の引き上げを公約に掲げ、立憲民主党、共産党のように最低賃金の具体額を示す党もある。

　ポストコロナにおいて世界的なインフレ傾向が加速している現状を考えると、賃金引き上げを謳わなければ国民の支持を得られるわけがないという選挙事情が透けて見えるところである。

　そんな緊迫した状況のなかでの2022年夏のボーナス。経済団体連合会（経団連）が従業員500人以上の加盟企業を対象に調査を行った結果、回答があった105社の平均は新型コロナの影響を脱し切れていなかった2021年に対して13.8%アップの92万9259円だった。

　ボーナスアップはサラリーマンにとってありがたいことだが、では、円安の恩恵などで好業績の自動車メーカーはどうだったのだろうか。回答を行った11社の平均は前年比17.2%アップの93万3744円だったという。

「えっ、平均より4500円しか高くないの? 」と感じた人も多いことだろう。17%アップは一見派手に見えるが、今年の春闘の結果は年間賞与が給与の6.9ヵ月分だったトヨタを含め全社、過去最高値を下回ったままだ。

■賃金デフレの原因はボーナス偏重主義にあり

　自動車といえば、日本自動車工業会の豊田章男会長が唱える「550万人の雇用を維持する」というほどの日本の基幹産業と目される花形であったはず。大量の工場労働者を抱える労働集約産業であることから平均賃金、平均賞与が低く出る傾向があるとはいえ、その自動車がボーナスで日本をリードできていないというのは少々寂しい現実だろう。

　果たして従業員の生活実態はどのようなものなのだろうか。

「日本で勤務しているかぎり、それほど大きな不満はありません。標準よりは充分に恵まれていると思います。しかし、昨今話題になっている海外、特に先進諸国との格差を考えると、やはり少ないというのが正直なところです」（トヨタ自動車中堅社員）。

「社内ではとても大きな声では言えませんが、賃金デフレの原因はボーナス偏重主義にもあると思っています。トヨタは業績が悪化した時に備えて1990年代から一貫して『頑張りにはボーナスで報いる』という方針を貫いてきましたが、ボーナスは額面のうえでは派手に見えるため、実は抑制しやすい。ウチは年間平均6.9ヵ月分、額にすると200万円超ですが、従業員に『これ以上を要求するのは申し訳ない』と思わせる効果は充分。一方、基本給は安く抑えられており、それで喜ぶのはまさに朝三暮四というものですがね」（同）

■自動車メーカーのボーナスは思ったほどよくない

　これは言い換えれば、本来は賃金の柱であるはずの基本給を上げていない以上、ボーナスの月数、額面は今より増やすのが筋ということにもなる。その観点では基幹産業である自動車産業の頂点に位置する完成車メーカーのボーナスは、もっと高くてもいいはずだろう。

　ちなみに、ほかの業界の今夏のボーナスを見ると、ゼネコンが127万1661円、鉄鋼が101万9071円、電機が96万6053円、化学が94万9980円、機械金属が94万4542円。自動車はその次である。

2022年夏季賞与・一時金　大手企業業種別妥結状況（加重平均） 2022年6月21日　（一社）日本経済団体連合会（注）1．調査対象は、原則として従業員500人以上、主要21業種大手253社　2．20業種164社（64.8％）の妥結を把握しているが、うち59社は平均額不明などのため集計より除外　3．（従）は従業員平均の数値を含む　4．増減率の△印はマイナスを示す　5．2021年の妥結額は、2022年の集計企業の数値（同対象比較）

　また、医薬品、商社、海運など経団連の調査に入っていない企業で、もっと多額のボーナスが支給されている業界もあることを考えると、日本経済をリードする自動車＝花形産業というイメージと実態はすでに相当かけ離れているとみられる。

　もちろん、経営者サイドにしてみれば基本給であれボーナスであれ、引き上げればそれだけ人件費がかさむことになる。自動車メーカーの業績を見ると、トヨタが営業利益3兆円、ホンダが8700億円、日産が2400億円、スズキが1900億円と続く。

　経営の調子が悪い企業にとっては悩ましいだろうが、将来に向けた研究開発投資や株主利益の重要性などを無視できないにしても、その気になればボーナスを余計に出す原資がまったくないというわけでもない。

■自動車メーカーのボーナスが増えない理由はなんだろう

　にもかかわらず、なぜボーナスは増えないのか。

　それはおそらく、今の利益が本当に潤沢な状態で出ているわけではないからだとも言える。経営者は部品メーカー、素材メーカーに対して徹底的に価格低減を要求し、営業費用を圧縮し、企業によっては残業禁止令を出すなどして絞り出した数字であることを肌身で知っている。

　現時点では円安の神風が吹いているものの、経済情勢に少しでも変化があれば利益が消し飛んでしまう可能性もある。したがって、どれだけ利益が出ても従業員への還元は後回し、モチベーションを失わせないギリギリの線を狙っているようにも思えてならない。

　つまり、日本の自動車業界は産業としては巨大だが、コスト削減の徹底など爪に火を灯すほど節約して利益を出すことに頼りすぎて、付加価値を創出できないという状態にある。自動車メーカーの社員のなかには、新車を大切に乗ってマイカーを10年以上も買い替えない人も少なくないという。

　サステイナブルの社会にはふさわしいが、それでは景気浮揚のプラスにもならない。ただ、その理由を詳しく調べると「無駄な出費」を気にするという経済面よりも「乗ってみたい魅力的なクルマが見当たらない」という情けない声も聞く。

　米EV大手のテスラのように相次ぐ値上げにもかかわらず、 「消費者離れ」もほとんどなく、ブランド力を強化して労働生産性を高めるようなビジネスを見つけないかぎり、今後もいくら見かけの利益を増やしたところで従業員への還元は限定的なものとなるだろう。

Comments

　自動車メーカーは貯めこんでばかり、社員に還元していない。スズキなんかは酷いよね、無借金経営で数千億持ってるから。製造ラインは外国人の派遣社員だらけで、人にお金使わないしそれで品質保てる訳がない。必ず破綻するよ！

へぇ〜トヨタって正社員いるんだ。
役員以外は全員非正規にするって以前言ってたから。
そうなったら、給与抑えてさらに会社はもうかるね！