日本自動車工業会（自工会、片山正則会長）は２３日に会見し、５月末に公表予定の取引適正化に関する改定自主行動計画に、原材料の高騰分といった適切なコスト上昇分の全額転嫁などを明記する方針を示した。日本自動車部品工業会（部工会、茅本隆司会長）とも連携して取引慣行の適正化を進める。
日産自動車が、公正取引委員会から下請法違反で勧告を受けた後も不当減額を仕入れ先に強要していたとの報道を受けて、自工会では会員企業に対し再度、下請代金支払遅延等防止法（下請法）の順守を徹底する。
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