三菱、ルノー日産アライアンスとともに再建へ

本日16時、燃費データ不正問題に揺れる三菱と日産は緊急の共同記者会見を開き、資本業務提携に合意したことを正式発表した。日産は2370億円を投じて三菱自動車株の34％を取得し、筆頭株主となることで三菱を事実上の傘下におさめる。

会見には、日産のカルロス・ゴーンCEOと三菱の益子修会長が出席。ゴーンCEOは今回の提携について、「両社にとってウィンウィンで、大きなシナジー効果と成長が見込める」とし、具体的には「スケールメリット」や「EVをはじめとした新型車や次世代技術の開発コスト削減」、「三菱が持つASEANでのブランド力やシェア」を挙げた。

これまで「全容が明らかになってから様々な決定を下す」としていたゴーンCEOだが、問題が泥沼化する中での決定については「短期的・長期的な支援を検討した結果」とし、「さらなる業務提携の話は以前から進んでおり、今回の問題によって時期が早まった」と説明した益子会長と足並みを揃えた。

また、三菱ブランドを守り、今後も尊重していくことを強調するとともに、問題の発端になった軽自動車ビジネスについても継続していく方針を明らかにした。

ゴーンCEOは三菱との関係をファミリーと表現し、新たな旅の始まりだと前向きな発言に終始したが、失ったユーザーの信頼を取り戻し、災い転じて……となるには乗り越えるべき問題はあまりにも根深い。