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引っ越しの季節ですがその荷物の積み方は大丈夫? ルームミラーで後ろが見えないと違反なの!?

■荷物の積みすぎ問題は、法律上は問題がなくても事故のリスクを引き上げる

 年度末は、世の多くの人が忙しくなる季節です。なかでも進学や就職・転職などで、この春から生活が変わる人にとっては、引っ越しや手続きなどのやるべきタスクがてんこ盛り。一般的に、引っ越しは業者に依頼することがほとんどですが、なかにはセルフ引っ越しを行う人もいるでしょう。自分たちの手で引っ越すことができれば、管理しやすい上に節約にもなります。

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 しかし、セルフ引っ越しにはいくつかの要注意ポイントがあり、最悪の場合は業者に頼むより面倒で高額な費用がかかる危険があります。

 まず、引っ越しに便利なクルマといえば、トヨタ「ハイエース」などの箱バンや軽トラックなど、多くの荷物が積載できるクルマです。

 しかし、それらを所有していない場合、ファミリーカーやコンパクトカーなど座席が多いクルマを使用することになります。

 引っ越し時の荷物が多い場合、何度も往復しなければならないことが想定されます。

 少しでも往復回数を減らすために、後部座席やラゲッジルームを埋め尽くすほど荷物を積んでしまうこともあるでしょう。そうなれば、いざ運転席に座っても、ルームミラーには荷物しか映っておらず、後方確認が難しい状態となってしまいます。

 そうなると、交通違反になるのではとの疑問が浮かびますが、結論から言えば交通違反にはあたりません。

 クルマの装備については、サイドミラーに関しては形状や強度、取り付け位置などの細かな決まりが定められています。しかし、ルームミラーは取り付け位置や強度などの決まりはあるものの、設置の有無については記載がないため、付いていなくても車検に通ってしまうのです。

 とはいえ、法律違反でなければ完全に安心というわけではなく、神奈川県の便利屋スタッフは以下のように話します。

「仕事がら引っ越しには慣れているので、自分の引っ越しも自分で行います。

 しかし、荷物を積みすぎて後ろが見えず、バックをして道路に出たところで追突事故を起こしてしまいました。積載していた家具や家電製品の一部は破損して使えなくなり、事故後の手続きや支払いで引っ越しどころではなくなりました。

 業者に頼んでいれば補償があったのに、と後悔しています」

 引っ越し業者など、運送を請け負う業者のほとんどは「運送業者貨物賠償責任保険」という専用の保険に加入しています。これは、荷物の輸送中に事故が起こってしまった場合、依頼人は規定の範囲内で補償を受けることができる制度で、その多くは最大1000万円までの範囲が設けられているため安心です。

 では、個人で引っ越しをする場合に入れる保険はあるのでしょうか。大手保険会社の担当者は以下のように話します。

「個人での引っ越しでも『引越荷物運送保険』という商品があります。

 荷物量や引っ越しルートなどにより詳細は異なりますが、1万円以内の金額で補償額は最大200万ほどの場合が多いです。あまりメジャーな保険ではないので、知らない方も多いのではないでしょうか」

 なんと、セルフ引っ越しでも個人で加入できる保険がありました。

■セルフ引っ越しトラブルあるある

 また、引っ越し時のトラブルで代表的なのが「軽トラ過積載問題」です。

 セルフ引っ越しでは、普段軽トラを使用しない人がレンタカーで利用するといった場合も多く、慣れていないためのトラブルがたびたび起こります。

 一般的な軽トラックの荷台サイズは、長さ約2m、幅約1.4mとなっており、最大積載高は地上から2.5mまでとなっています。

 また、最大積載量は350kgとなり、軽規格の軽自動車や軽トラックはすべて同じ積載量です。

 最大積載量には乗車人数は含まれていないため、「350kg以内の荷物」であれば荷台に乗せることが可能です。たとえば、400Lサイズの冷蔵庫が約80kg、50インチのテレビが約20kg、ドラム式洗濯機が約80kg、電子レンジが約20kg、3人用ソファーが約50kg、ダブルベッドが約70kg。これらを合わせると総重量は約320kgとなるので、家具家電一式がギリギリ運べるかどうかです。

 なお、過積載は道路交通法違反にあたり「50%の過積載では違反点数2点と3万円の罰金」「50%~100%の過積載では違反点数3点と4万円以下の罰金」「それ以上の過積載になると違反点数6点と6ヶ月以下の懲役または10万円以下の罰金」がそれぞれ課せられることになります。

 また、最大積載量の範囲内であったとしても、荷台の荷物が安全に固定されていなかったり、高さ制限を超えている場合にも違反となってしまうため、引っ越し前には規格内のベニヤ板やコンパネ、トラックロープ等をホームセンターで用意しましょう。

 次に、引っ越し作業で避けては通れないのが「駐車違反問題」です。

 駐車違反の条件は、「クルマが無人であること」と「駐停車禁止場所または駐車違反場所への駐車」のふたつで、反則内容は違反した場所にもよりますが、違反点数1点~3点、反則金1万円から1万8000円の罰則が科せられます。

 常に車内に人が待機していれば問題はないのですが、それでは引っ越し作業の効率が悪くなってしまいます。

 そこで解決策となるのが「駐車許可」です。

 事前に引っ越し先の管轄警察署に届出ることで、駐車禁止場所であっても駐車の許可を得ることができます。

 必要書類は運転免許証、車検証、駐車場所周辺の見取り図、駐車の用務を疎明する書面(引っ越しであることを証明するもの)と、少し面倒に感じますが、駐車違反で切符を切られるよりは良いでしょう。

 最後に、忘れてはいけないのが「住所変更」です。引っ越しの時期は様々な手続きがあり、どれから手を付けてよいのか迷う方も多いでしょう。

 クルマにおいては「運転免許証」「自動車車検証」「自動車保険」の住所変更手続きや、「自動車保管場所証明書の申請」「自動車税納税通知書の送付先変更手続き」が必須となります。

 なかでも、車検証の住所変更は、道路運送車両法によって住所を変更した日から15日以内に変更手続きをする必要があると定められています。

 車検証の変更を忘れた場合、事故を起こしたときに保険が降りなかったというケースも報告されているので、必ず手続きをおこなってください。

※ ※ ※

 これから引っ越し業者は繁忙期に入り、料金が割高になることもあるでしょう。セルフ引っ越しは事前に対策していれば、費用を抑えスムーズに引っ越しをおこなうことができます。

 今回紹介した注意点を踏まえ、賢く安全に新生活を迎えてはいかがでしょうか。

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