車線ごとに別料金も 高速料金どうなる？ 電動キックボード 今は買っちゃダメ？ ほか クルマ界最新ニュース6選

　本誌『ベストカー』にて、毎号技術系の最新情報や気になる話題をお届けしている「近未来新聞」。

　次世代高速道路の未来像、今回は改正道交法が可決され扱いが変わる電動キックボード、ルノーがEV部門を分社化、その狙いは？ などの話題をお届け！

※本稿は2022年5月のものです
文／角田伸幸、写真／ベストカー編集部、AdobeStock（トップ画像＝tsubasa-mfg＠AdobeStock）ほか
初出：『ベストカー』2022年6月26日号『近未来新聞』より

■車線ごとの別料金も！ 高速道路の未来像発表

　情報通信や自動運転技術の発展は、クルマばかりか道路にも変革を促す。

　そんななか、東日本高速道路（NEXCO東日本）が「次世代高速道路の目指す姿（構想）」というレポートを発表した。未来の高速道路がイメージできるので、概要を紹介しよう。

　まずは料金関連。時間帯や季節需要に応じて通行料を変動させる「ダイナミックプライシング」に加えて、車線ごとに規制速度を決めて速度の高い追い越し車線を割高にし、車線利用率の平準化を図る策を検討するという。自動運転車両については普及を狙い、料金の割引も実施するようだ。

　その自動運転車両だが、運転の精度が高まるため、制限速度を時速120km以上に引き上げるらしい。専用レーンは車線を狭くし、代わりに車線数を増やして交通容量を増やす作戦のようだ。もちろん自動運転を支援するマーカーの埋め込みや基準点の設置なども実施する。

　電動化についてはどうか。まず給電設備の維持管理基準を運用しやすいものに改め、停車中や走行中のワイヤレス給電についても研究を進めるようだ。普及が望まれる水素ステーションもSA・PAに設置していくという。

　ここで紹介したのは一部だが、ネットで全文が読める。道路の未来を知りたい人には一読をオススメする!

■噂の電動キックボード 買うのはもう少し待て

都市部では見慣れてきたシェアキックボードも法改正に合わせアップデート予定（写真はLUUP）

　改正道交法が可決されて、あとは施行を待つだけとなった電動キックボードの新ルール（電動キックボードに関する規定の施行目処は2年以内）。

　免許なしで乗れるとあって「一足先に買っちゃおうかな」と考える人がいるかもしれないが、それは待ったほうがいい。現在売られている電動キックボードは、新しいルールに適合しないためだ。

　表1を見てほしい。これは道交法の改正前後で電動キックボードの扱いがどう変わるかをまとめたものだが、重要なのが一番下にある「識別点滅灯火」というやつだ。

表1：道交法改正前後の電動キックボードの扱い（Luup発表資料から作成）

　こいつは電動キックボードの走行スピードを、前後に付けた灯火類の色で判別しようというもの。車道を走る「小型低速モード（時速20km以下）」の時は水色、「歩道走行車モード（時速6km以下）」では緑色に点滅させ、違反をひと目でわかるようにしようという狙いだ。

　ご承知のとおり、この仕組みは現在市販されている電動キックボードには装着されておらず、後付けも認められない。

　国土交通省はこの識別点滅灯火を、ブレーキやバッテリー性能などと併せて型式認定の対象とする予定だから、認定を受けた製品を買わないと、新ルールの恩恵にあずかれないというわけだ。

　型式認定の運用だが、筆者は来年後半には始まると予想する。制度の主旨を理解して、安全な船出を祈りたい。

■EV部門を分社化するルノーの目論見とは？

　ルノーがEV部門を分社化して上場させるという。同社は2030年までに欧州のラインナップを完全電動化する計画で、放っておいても純EVメーカーになりそうだが、なんで今、わざわざ会社を分けるのだろう。

　ルノーが狙っているのは、ずばり企業価値の向上だ。米国テスラや中国NIOの例を見てもわかるが、EV専業メーカーの時価総額は、旧来の自動車メーカーを圧倒している。社会の脱炭素化が進む今後はEVのほうが利益を生みやすく、成長余力が高いと評価されるためだ。

　一方で電動化や自動運転技術の開発には莫大な資金がかかる。そこでルノーはEV部門を内燃機関部門から分離して上場させ、グンと高まる株価でその資金を調達しようと考えているのだ。

　こう考えるのはルノーだけではない。実は米国フォードも、3月にEV事業を独立させると発表した。研究開発予算の調達はどのメーカーも悩みの種だから、今後同様の手法を取る企業が出てくることは大いにありうる。

　話をルノーに戻すと、提携関係にある日産・三菱への影響が気になる。たとえばルノーの主力EVである「ゾエ」は日産リーフの技術を共用しているのだが、新会社では独自性を強めることになるかもしれない。2024年には名車「5（サンク）」もEVとして復活するだけに、同社のEV戦略には注目したい。

■20秒でチェック 「近未来系」ニュース

●クルマ好きにとってはコレクションの対象でもあった自動車の紙カタログを、トヨタが来年春をメドに廃止するという。今年後半からはタブレット端末で見られる「スマートカタログ」を作成し、ディーラーでの商談はそれを使ったものに移行するようだ。

　紙カタログは販促物として必要部数を購入せねばならず、ディーラーにとってはそれなりの負担だった。今回の動きはオンライン商談などを導入する布石とも思えるが、愛車の紙カタログは思い出の品だったりするだけに、少し寂しくなる話ではある。

●空飛ぶクルマは当欄でもよく取り上げているが、その離発着に使う「空港」が、イギリスのコベントリーに初めてオープンした。

　手掛けたのはイギリスのベンチャー企業「アーバン・エアポート」。空港といっても非常にコンパクト＆合理的に作られており、用地さえ確保できれば極めて短期間に建設できるという。

　アーバン社はこの空港をモジュール化して世界各地に設置する予定で、今後5年間で200以上の拠点を作るとのこと。日本でも見てみたい。

●愛車のアップデートを手掛けるトヨタの「キント・ファクトリー」が、なんと「はがせる塗装」を売り出す。ラッピングではない本物の塗装なのだが、高圧の水で落とせて塗り直しが可能だという。

　KINTOでリース販売されるbZ4Xがその第1号となりそうだが、遠からず他車にも波及しそう。飽きたら色が変えられるというサービスは、中古車相場にも影響しそうだ。

Comments

こんな邪魔で危険な乗り物を、認可するんじゃねーよ。

自転車はヘルメット着用義務になったのに

これは任意っておかしすぎない？