みんなは不満溜まってない?? クルマの税金そろそろマジで変えようぜ

　ガソリンの暫定税率廃止に向けての一歩がようやく踏み出された。が、クルマ好きには同様に気になるのが、自動車関係諸税。クルマの税金を簡素に分かりやすくすることを目指す「自動車税制改革フォーラム」の活動をご紹介しよう!!

※本稿は2025年7月のものです
文：ベストカー編集部／写真：ベストカー編集部、AdobeStock（トップ画像＝Babyinkstocker＠AdobeStock）
初出：『ベストカー』2025年8月10日号

【画像ギャラリー】複雑で分かりにくいのは終わりにしよう!!　税負担の簡素化に取り組む自動車税制改革フォーラム（6枚）

ベストカー“自動車税制改革フォーラム”応援団発足！

全国8都市で街頭活動を実施。東京では2025年6月27日にJR田町駅でチラシを配布して活動の認知度を上げるとともに、ユーザーの生の声を集めた

　頼まれたわけでもないが、ベストカーは「自動車税制改革フォーラム」（以下、税改フォーラム）の活動を応援している。だって、クルマの税金、安くしたいから！

　2024年12月、政府与党が2025年度税制改正大綱を決定し、自動車関連税の見直しも盛り込まれた。そこで税改フォーラムは理想的な税制を実現すべく頑張っているというわけだ。

　税改フォーラムが掲げる改革案の二本柱は「ガソリン暫定税率の廃止」と「車体課税の見直し」。これらの改革により、ユーザーが納得できる公平で透明性のある、そして簡素な自動車税制の実現を目指している。

　2025年度税制改正大綱ではクルマ購入時の税負担軽減が示されているが、一方で「走行距離課税」の導入が議論の対象となるなど、先ゆきは不透明。自動車業界は取得時の税負担をシンプルに、消費税に一本化することを提案している。

　最終的な結論は2026年度の税制改正において決まる見込みで、2025年末まで本格的な議論が続く。税改フォーラムは、ここが重要な局面と見て、積極的に活動しているのである。

　2025年6月下旬には全国8都市で街頭活動を実施。チラシの配布やユーザーの生の声を集め、国会議員や自治体のトップに届ける。

　また、日本自動車連盟（JAF）ではユーザーアンケートを実施し、税制改正に向けた重要な資料となる意見を収集。今後の議論に影響を与えることが期待されている。

　ベストカーでは、今後も積極的にレポートしていく。クルマの税金、まじで変えよう！

自動車税制改革フォーラム

　JAF、自工会、自販連など自動車関連21団体で構成し、日本自動車会議所に事務局を置く組織。自動車関連税の簡素化、負担軽減を目指し、2002年4月に設立。

　意見広告の掲載、署名活動、記者会見などのほか2018年5月には有名ブロガーを起用してのプロモーションも行った。2025年末までがヤマ場と見て、積極的な活動を行っている。

日本の「自動車の税金」

2024年度租税総収入の税目別内訳ならびに自動車関係諸税の税収額（当初）単位：億円

　自動車の税金は9種類、9兆円もの複雑で負担の大きな制度になっており、車体課税（購入時と保有時）はドイツの約3.4倍、フランスの約9.5倍、米国の約23.4倍に達している。

　不合理な「二重課税」や課税根拠を失ったまま続いている「当分の間税率」などもあり、JAFのアンケート調査ではユーザーの98.9％が税金に負担を感じている。

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